平成２３年第１回（ ３月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成23年３月 │ │第１回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ３月11日（金曜日） │ └────────────────┘ 午前10時２分 開議 出席議員 51名 １番 十 川 信 孝 ２番 森 川 輝 男 ３番 伏 見 正 範 ４番 大 浦 澄 子 ５番 神 内 茂 樹 ６番 高 木 英 一 ７番 妻 鹿 常 男 ８番 三 笠 輝 彦 ９番 今 井 健 二 10番 小比賀 勝 博 11番 山 下 稔 12番 綾 野 和 男 13番 佐 藤 好 邦 14番 波 多 等 15番 池 内 静 雄 16番 鎌 田 基 志 17番 藤 原 正 雄 18番 森 谷 忠 造 19番 中 村 順 一 20番 菰 渕 将 鷹 21番 新 上 隆 司 22番 西 岡 章 夫 23番 岡 下 勝 彦 24番 大 橋 光 政 25番 加 藤 博 美 26番 井 上 孝 志 27番 辻 正 雄 28番 住 谷 幸 伸 29番 白 石 義 人 30番 落 合 隆 夫 31番 香 川 洋 二 32番 二 川 浩 三 33番 中 村 伸 一 34番 山 田 勲 35番 吉 峰 幸 夫 36番 野 口 勉 37番 春 田 敬 司 38番 竹 内 俊 彦 39番 鍛冶田 智 育 40番 綾 野 敏 幸 41番 山 本 悟 史 42番 大 山 高 子 43番 亀 割 浩 三 44番 山 崎 数 則 45番 岡 野 朱里子 46番 植 田 真 紀 47番 多 田 久 幸 48番 三 好 義 光 49番 岡 田 まなみ 50番 大 塚 茂 樹 51番 藤 井 康 子 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 塩 津 政 春
事務局次長総務調査課長事務取扱 安 部 雅 之 議事課長 大 塩 郁 夫 議事課長補佐 土 橋 典 章 議事係長 細 谷 秀 夫 書記 宮 脇 智 崇 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岸 本 泰 三 副市長 金 井 甲
水道事業管理者 稲 垣 基 通 教育長 松 井 等
市民政策部長 松 木 健 吉 総務部長 石 垣 佳 邦 財務部長 松 本 典 久 健康福祉部長 大 嶋 光 晴 病院部長 田 中 義 夫 環境部長 田 阪 雅 美 産業経済部長 伊勢野 正 憲
都市整備部長 岩 田 吉 隆 消防局長 穴 田 豊 久 教育部長 冨 田 繁
市民政策部次長 宮 武 寛 総務部次長 伊 佐 良士郎 財務部次長 城 下 正 寿
健康福祉部次長 川 西 正 信 病院部次長 篠 原 也寸志 環境部次長 原 田 典 子
産業経済部次長 佐々木 秀 樹
都市整備部次長 今 井 邦 郎 消防局次長 福 田 健 之 水道局次長 細 川 公 紹 教育部次長 川 田 喜 義 秘書課長 東 原 利 則 総務課長 好 井 清 隆 財政課長 鴨 井 厚 二 ──────────────── 議事日程 第５号日程第１ 議案第１号から議案第47号まで 議案第１号 平成23年度高松市
一般会計予算 議案第２号 平成23年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第３号 平成23年度高松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第４号 平成23年度高松市
介護保険事業特別会計予算 議案第５号 平成23年度高松市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第６号 平成23年度高松市
食肉センター事業特別会計予算 議案第７号 平成23年度高松市
競輪事業特別会計予算 議案第８号 平成23年度高松市
中央卸売市場事業特別会計予算 議案第９号 平成23年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 議案第10号 平成23年度高松市奥の
湯温泉事業特別会計予算 議案第11号 平成23年度高松市
土地区画整理換地清算事業特別会計予算 議案第12号 平成23年度高松市
駐車場事業特別会計予算 議案第13号 平成23年度高松市
病院事業会計予算 議案第14号 平成23年度高松市
水道事業会計予算 議案第15号 平成23年度高松市下
水道事業会計予算 議案第16号 高松市
市民文化センター条例の廃止について 議案第17号 高松市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例等の一部改正について 議案第18号 高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第19号 高松市事務分掌条例の一部改正について 議案第20号 職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第21号 高松市
職員旅費支給条例の全部改正について 議案第22号 高松市
塩江ケーブルネットワーク施設条例の一部改正について 議案第23号 高松市
地域振興基金条例の制定について 議案第24号 高松市
医療費助成条例の一部改正について 議案第25号 高松市
病院局企業職員の給与の種類および基準に関する条例の制定について 議案第26号 高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第27号 高松市
助産師修学資金貸与条例の一部改正について 議案第28号 高松市
生徒指導推進基金条例の制定について 議案第29号
高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について 議案第30号 高松市
教育研究所条例の一部改正について 議案第31号 高松市公衆便所条例の一部改正について 議案第32号 高松市手数料条例および高松市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について 議案第33号 高松市
レンタサイクル条例の一部改正について 議案第34号 高松市
生活環境施設整備基金条例および高松市
下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について 議案第35号 高松市
水洗便所改造資金貸付条例の一部改正について 議案第36号 高松市
水道事業企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について 議案第37号 公の施設の指定管理者の指定について（
川東コミュニティセンターほか・
川東校区コミュニティ協議会） 議案第38号 公の施設の指定管理者の指定について（川東児童館・
川東校区コミュニティ協議会） 議案第39号
包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告・公認会計士 石川千晶） 議案第40号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（屋島東町地先） 議案第41号 町および字の区域の変更について（同上関係） 議案第42号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（女木町地先） 議案第43号 町および字の区域の変更について（同上関係） 議案第44号 議決の変更について（
工事請負契約について・
高松第一高等学校本館（西）耐震補強工事） 議案第45号
工事請負契約について（東山第３団地建設工事・
株式会社合田工務店） 議案第46号 路線の認定について（香西南町32号線ほか） 議案第47号 路線の変更について（仏生山町７号線ほか）（質疑） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第１号から議案第47号まで ────────────────
○議長（住谷幸伸君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～──────
△日程第１ 議案第１号から議案第47号まで
○議長（住谷幸伸君） 日程第１議案第１号から議案第47号までを一括議題といたします。 これより本日の質疑に入ります。 まず、10番議員の発言を許します。10番 小比賀勝博君。 〔10番（小比賀勝博君）登壇〕
◆10番（小比賀勝博君） おはようございます。同志会の小比賀勝博でございます。議長のお許しをいただきまして、本日のトップを切って、３期目を目指し、２期目最後の質疑をさせていただきます。市長並びに関係部長の明快かつ積極的な御答弁を期待するものでございます。 なお、さきの質問と一部重複する部分もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 まず初めに、産業振興について質疑をいたします。 今期定例会の冒頭、市長の提案説明の中で、本市の都市計画の基本的な方針を示す高松市
都市計画マスタープランに掲げる目指すべき都市構造として、多核連携型コンパクト・エコシティの実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいとのことでありまして、その計画の一助となり、かつまた、高松を基点とする
一大環境改善施策を世界に発信すべく研究に研究を重ねている起業家がおりまして、この研究が実を結ぶためには、いましばらく時間を要するようではございますが、これら研究家を本市にとどめ、本市のエコ産業とするために、起業家に本市独自の支援を行う考えについてお伺いいたします。 続いて、安全・安心のまちづくりについてお伺いいたします。 まず、非常備消防について。 香川町における消防屯所については、
コミュニティー施設や集会所の一角に屯所を設置しているところが６カ所あり、また、集合した団員の駐車場が確保できないところが１カ所ありまして、火災時や
水防本部設置時及び年末警戒時に、その施設管理者が別の組織のため、また、出入り口が施設と同じであるため、大変不便を来しております。 さらに、テレビについては、
水防本部設置時に、台風情報やニュースなどの情報を視聴するのに大変有効でありますが、すべてがアナログ式であるため、視聴できなくなります。 そこでお伺いいたします。
コミュニティー施設や集会所の一角に屯所を設置しているところを独立した屯所に整備する考えについて、また、屯所待機室のテレビを
地上波デジタル対応のテレビにかえる考えについてお伺いいたします。 続いて、だれもが平等に、快適で衛生的な生活を送れる環境づくりについて。 一つ。本市は、水を大切にするまちづくりを推進し、水の循環利用と節水の推進により、本市独自の持続可能な水環境を形成する
水環境基本計画を策定するなど、水の循環利用を推進していますし、また、給水面では、本市の
水道施設整備事業計画に基づき、自己処理水源の確保対策を講じるほか、老朽配水管の布設がえ等の
安定給水確保対策を実施していますが、片や、いまだ水道の布設がなされておらず、川の水に頼って、お年寄りが飲み水、ふろの水や雑用水の確保に困窮している現状があります。 そこでお伺いいたします。 上水道事業の未給水地域の現状について、どのように認識しておられるのか。また、
水道施設整備事業計画のうち、未
給水地域解消に向けた今後の取り組みについての考えをお伺いいたします。 二つ目。本市では、御案内のように、公共下水道や
合併処理浄化槽及び
農業集落排水処理施設等により生活排水の処理がなされ、公共用水域に排水されています。このうち、公共下水道については、
事業計画区域内の人口が、行政人口に対し約７割であり、下水道普及率が、おおむね６割となったことから、下水道の未整備区域内の人口は残り１割となっておりますが、今後、この未整備区域の解消に向けた取り組みについてのお考えをお伺いいたします。 また、
下水道計画区域に隣接する地域については、下水道に接続したほうが、より効率的な箇所もあるやに見受けられますが、
下水道計画区域に隣接する地域の編入についてお伺いいたします。 次に、
都市型雨水排水路の整備についてでありますが、平成19年第５回定例会において質問をさせていただき、
都市整備部長の答弁として、「浸水が予想される区域については、費用対効果にも留意しながら、適切に対応してまいりたい」とのことでありましたが、その後の
都市型雨水排水路の整備はどうなっているか、お伺いいたします。 次に、南部地域の核となる特色ある
スポーツ施設の整備について。 当整備予定地については、当初から候補地として提示されていたものではなく、高松空港に隣接した高台にあって、しかも、整備施設の内容も制限せざるを得ない、細長くて不整形な用地で、住民の、だれもが想定していなかったところであり、今でも、なぜここにといった感が否めないのが実情であります。 そこでお伺いいたします。 用地の形状は、南北に細長く、用途は限られているが、東西に拡張する考えは。また、空港に隣接し、誘導塔にも近いが、ナイター設備を設置する場合、支障はないのか。 さらに、かなり急勾配の進入路と思うが、交通弱者の利用に対して、どう考えているのか。また、内容・規模等の整備構想はどうなっているのか。 以上で私の質疑を終わりますが、最後に、今期限りで勇退される先輩議員各位に、高いところからでございますが、感謝申し上げますとともに、お礼を申し上げます。御指導ありがとうございました。 これで質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（住谷幸伸君） ただいまの10番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 10番小比賀議員の質疑にお答え申し上げます。 起業家への本市独自の支援についてであります。 新たな起業の促進は、本市の地域産業の活性化を推進する上で意義あるものと存じております。このようなことから、本市では、開業資金の500万円までを融資する市独自の
中小企業融資制度を設け、資金需要に対応しておりますほか、起業の基礎などが学べる創業塾を開催している
高松商工会議所に助成するなど、起業家への支援に努めているところでございます。 さらに、
四番丁小学校跡施設におきまして、平成24年度のオープンを目指してインキュベータールームを整備するとともに、入居者への指導助言等を行うなど、入居者の利便性の向上を図り、起業の支援を行ってまいりたいと存じます。 今後とも、チャレンジする起業家を市として応援してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
水道事業管理者並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（住谷幸伸君）
市民政策部長 松木健吉君。
◎
市民政策部長（松木健吉君） 10番小比賀議員の質疑にお答え申し上げます。 南部地域の核となる特色ある
スポーツ施設の整備のうち、用地を東西に拡張する考えについてでございますが、施設の整備については、市有地との交換を前提に、香川県土地開発公社が所有する香南町岡地区
空港関連事業用地を建設候補地として選定し、現在、所有者である香川県土地開発公社及び香川県と協議を行っているところでございます。 候補地は面積約４万2,000平方メートルで、形状につきましては、南北が約400メートル、東西が約70メートルから130メートルと、整った形ではございませんが、用地中央部において、各種スポーツに対応した施設整備が可能であると存じております。 施設の整備に当たりましては、新たな用地購入を行わないことを基本としておりますことから、今後におきましては、可能な限り、現在の土地の形状を生かしながら整備を行ってまいりたいと存じます。 次に、ナイター設備を設置する場合の航空機への支障についてでございますが、
国土交通省高松空港事務所に確認いたしましたところ、照明の設置方向が下向きで、照明塔の高さが、空港の滑走路の高さより低ければ問題はないとのことでございます。 現状では、滑走路と候補地との高低差が約50メートルありますことから、照明塔を設置しても、空港の滑走路の高さを超えることはございませんが、今後、照明設備の具体的な計画がまとまった段階で、改めて
高松空港事務所と協議してまいりたいと存じます。 次に、交通弱者への配慮も含めた施設内容・規模などの整備構想についてでございますが、今後、土地の交換に係る県との協議を早期に行い、建設場所が決定した段階で基本構想の策定に着手する予定でございます。 その後、基本構想をもとに基本計画を策定することといたしておりまして、その中で、交通弱者の方にも配慮した進入路の構造などの造成計画、施設の内容や規模などの具体的な整備内容を明らかにしてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君）
都市整備部長 岩田吉隆君。
◎
都市整備部長（岩田吉隆君） 10番小比賀議員の質疑にお答え申し上げます。 安全・安心のまちづくりのうち、下水道未整備区域の解消に向けた取り組みについてでございますが、本市では、線引き廃止に伴う人口動態の変化や合併による市域拡大などを受け、平成20年３月に第３次
生活排水対策推進計画を策定し、公共下水道につきましては、目標年次の27年度末の普及率を約66％としております。 これまで、鋭意、下水道整備に取り組み、21年度末での普及率は約59％となっており、今後とも、目標の達成に向けて、引き続き計画的な下水道整備に努めてまいりたいと存じます。 また、
下水道計画区域に隣接する地域の編入についてでございますが、この推進計画には、将来の下水道の整備候補地を位置づけており、５年ごとに、これを見直すこととしております。 こうしたことから、今年度、
下水道計画区域に隣接する地域等におきまして、家屋の密集度や生活排水の処理方法などの調査を行っているところでございまして、その結果に基づき、今後、人口密度や費用対効果などを勘案し、
都市計画マスタープランも踏まえ、計画区域に編入する地域を検討してまいりたいと存じます。 次に、
都市型雨水排水路の整備についてでございますが、安全・安心なまちづくりを進める上で雨水の排除は重要でございますことから、本市では、下水道事業などにより雨水管渠やポンプ場などを整備し、その対応に努めているところでございます。 この３年間では、周辺市街地においては、東山崎排水区や川西排水区などにおきまして、雨水管渠を約1.2キロメートル埋設いたしましたほか、
香西新開ポンプ場や馬ノ口ポンプ場の整備を行ってきたところでございまして、今後におきましても、費用対効果に留意しながら、
雨水排水施設の整備を図ることにより浸水被害の軽減・解消に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 消防局長 穴田豊久君。
◎消防局長（穴田豊久君） 10番小比賀議員の質疑にお答え申し上げます。 安全・安心のまちづくりのうち、消防屯所及び待機室の整備についてでございますが、本市全域における屯所の整備につきましては、車庫及び待機室の狭隘度や施設の老朽度、また、用地の確保状況を総合的に勘案し、建てかえ等を実施しているところでございまして、今後、香川分団の各屯所につきましても適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、消防屯所へ
地デジ対応テレビを設置することについてでございますが、消防団員は、台風などの災害時、各屯所に待機し、
消防災害対策本部からの指示で災害活動などを実施しており、待機時の情報収集にテレビを活用することは有効であると存じますが、本市におきましては、効率的な災害活動を展開するため、
消防災害対策本部において災害情報を掌握し、消防無線を活用して、各分団に対する効果的な指示を行っているところでございます。 したがいまして、現在のところ、新たに
地デジ対応テレビを設置することは考えておりませんが、今後、災害情報の伝達方法について、
電子メール配信システムなどの導入を検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君）
水道事業管理者 稲垣基通君。
◎
水道事業管理者（稲垣基通君） 10番小比賀議員の質疑にお答え申し上げます。 安全・安心のまちづくりのうち、上水道事業の未給水地域の現状認識と、未
給水地域解消に向けた今後の取り組みについてであります。 本市の水道事業は、お客様が安心して快適に暮らせる水道システムの実現を図るため、水道事業の中・長期的計画として、国の事業認可を受けた
水道施設整備事業計画に基づき給水区域を設定し、
配水管網整備事業の推進を図っているところでございます。 お尋ねの、未給水地域の解消につきましては、平成８年度に策定した未
給水地区解消計画に基づき、給水区域内のうち、地理的条件や企業経営の面から投資効率が極めて低く、早期の整備が困難な15地区を未給水地区と位置づけ、一般会計から事業費の２分の１の出資を受け、計画的に推進しているところでございます。 一方、未給水地区には、既存の水道管から遠距離にある家屋や山間部に点在する小集落、高低差による水圧不足から直接給水が困難な地区などのほか、使用水路によっては、水道管内に水が滞留し、良質な水を供給することができないことなどの諸課題がございます。 しかしながら、近年、生活水準の向上に伴って生活様式が多様化し、地域住民からの給水要望もありますことから、ライフラインとしての重要な役割と使命を果たす上からも、未給水地区の解消を図ることは重要な施策であると認識いたしております。 このようなことから、今後の取り組みでございますが、今年度、
塩江簡易水道事業を上水道事業に統合するため、目標年次を平成42年度とする国への事業認可変更の手続を行っており、この事業の中で、引き続き未給水地区の解消対策を推進するため、先ほど申し上げました諸課題について、地域住民の理解と協力を得ながら、市民生活に支障を来さないよう一般会計からの出資金を受ける中で、未給水地区の解消に向けて、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で10番議員の質疑は終わりました。 次に、39番議員の発言を許します。39番 鍛冶田智育君。 〔39番（鍛冶田智育君）登壇〕
◆39番（鍛冶田智育君） おはようございます。お許しをいただきまして質疑をさせていただきます。市長・教育長並びに関係部長の積極的な御答弁を期待するものであります。 まず最初に、事業仕分けと新年度予算についてお伺いいたします。 事業仕分けは、行政における事業の必要性や実施方法等、硬直化した国や自治体の
事業そのものを根本から見直し、再構築するための手法として、構想日本が2002年に始めたものですが、当初は、全国的に余り知られておらず、自治体においては、独自の手法で行財政改革を進めていたのが実情であったと理解しております。 その後、民主党への政権交代後、間もなくして立ち上げた
行政刷新会議における事業仕分けは、財政危機に直面する国家予算を見直すため、それまでの特別会計などでの埋蔵金や高額な天下り官僚の報酬問題、その他、数多くの無駄な事業を洗い出し、公開の場で、蓮舫大臣など仕分け人が容赦なく切り込みを行ったことから、お茶の間をにぎわすほど国民の関心が急速に高まり、事業仕分けを取り入れる自治体も次第にふえている現状と理解しております。 ただ、率直に申し上げますと、国における事業仕分けには幾つかの問題点があると思います。具体的に言いますと、
行政刷新会議の、これまでのやり方は、いわば短期的な視点に立った予算削減中心の事業仕分けの印象が強く、例えば、科学分野の事業で、
次世代スーパーコンピューターや宇宙科学の開発経費など、中・長期的な視点に立った国家戦略的な事業にまで仕分けをした結果、
ノーベル賞受賞者や経済界を初め、閣僚間においても、そのやり方に疑問が示されるなど、かなりの批判が噴出したことなどが挙げられます。 この件に関しましては、最終的に、各界からの意見を尊重する形で、
行政刷新会議では廃止と認定された事業についても、事業による多面的な効果などを考慮し、新年度には、改めて予算計上するとの考えに落ちついたようでありますが、いずれにしても、
行政刷新会議での議論と国益を守る立場の食い違いが浮き彫りになったことは、今後の事業仕分けのやり方、
行政刷新会議のあり方について考えさせられるものでありました。 さて、本市では、一昨年・昨年と、２回にわたり事業仕分けを行いました。一昨年は、高松市民健康まつりが廃止との判定を受け、その結果を尊重する形で22年度予算には計上されませんでした。 確かに、市民健康まつりについては、参加者が1,650人と少数であったこと、また、健康に関する意識啓発の手段としては見直す時期であったと思いますし、何よりも、事業仕分けを行ったメンバーは、構想日本の５人の仕分け人のほか、本市の行財政改革推進委員会の８名の委員が加わった中での判定でありましたので、その判定結果は、市民目線から見ても非常に重いものがあったと感じております。 昨年は、広報たかまつ作成事業・防犯灯新設等助成金交付事業・市民病院給食事業など10件の事業が仕分けの俎上に上りましたが、事業仕分けを行った構想日本のメンバーの判定結果では、寝たきり高齢者等紙おむつ給付事業・自転車等駐車場整備促進事業・高松冬のまつり補助金交付事業・環境プラザ管理運営事業の４件が廃止と判定されました。 しかしながら、昨年の事業仕分けは、行財政改革推進委員会の委員を外し、構想日本のメンバーだけで実施しました。それには、何か事情があったと存じますが、昨年６月議会で、私の同志であります岡野議員の質問に対して、市長は、「構想日本の事業仕分けを、より純粋な形で行いたい」と答弁されております。この答弁の趣旨は、どのようなお考えなのか。これまで、市民の立場に立って本市が取り組んできた事業が、わずか数分間のヒアリングで、それも、資料だけで事業の必要性を判断されることに、私は疑問を感じざるを得ません。 行財政の改革は大変重要な課題でありますし、真剣に取り組んでいかなければならないことは論じるまでもありませんが、最も重要なのは、市民の立場に立って、高松に住んでいてよかった、安心できるといった満足感や幸福感を得るための事業への取り組み、すなわち、市政運営への信頼感を得ることではないでしょうか。 本市が行っている数多くの事業の中には、不要不急のものや必要性が薄れているものなどもあることでしょう。それらすべてを洗い出し、行財政改革に反映していくには、市民目線に立った、地道な、きめの細かいやり方も大いに研究すべきではないかと存じます。 そこでお伺いいたします。 まず１点目は、昨年、本市行財政改革推進委員会の委員を外し、構想日本の事業仕分けを、より純粋な形で行ったことについて、どのようなお考えがあったのか、その理由をお聞かせください。 ２点目は、昨年、廃止判定を受けた４事業について、いずれも新年度予算に計上されていることです。 このことは、構想日本の事業仕分けを参考意見程度にしかとらえておらず、対象となった事業の問題の解決を先送りしているのではないかと疑問を感じるところです。事業仕分けの判定結果を、今後、どのような方向性を持って受け入れ、そして、見直しを行うつもりなのか、市長の見解をお聞かせください。 ３点目は、事業仕分けと新年度予算との関係についてお伺いいたします。 昨年６月議会における質問に対しては、事業仕分けのテーマとしては、裁量の大きい事業、話題性のある事業で、市単独補助金500万円以上と1,000万円以上の大規模事業を設定し、また、対象事業を10件に選定した理由として、仕分け過程での議論や仕分け結果を参考に、同一・類似事業を見直すモデルとして選定すれば、設定したテーマがカバーできると答弁をされています。 この答弁をお聞きしますと、事業仕分けの俎上に上った事業以外でも、同一・類似事業については、事業仕分けを踏まえ見直すお考えであると理解いたしましたが、同一・類似事業は、全体で、どの程度の件数となるのか。そして、新年度の予算編成に当たり、どの程度見直しを行い、予算に反映させているか、お聞かせください。 次に、今後の事業仕分けに関してお伺いいたします。 これまでの状況を見ますと、事業仕分けに関しては、世論の関心度が非常に高く、その結果は大いに尊重すべきとの意見が大半でありますが、地方における事業仕分けは、先ほど来申し上げているように、市民目線に立った見直しの観点が何よりも大切であると存じます。 そのため、今後の事業仕分けに際しては、市民代表をメンバーに加える一昨年のやり方に戻すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 また、構想日本による事業仕分けと、本市行財政改革推進委員会による事業の見直しの関係が確立されたものとは思えないところがあり、外部委託的な事業仕分けに若干の疑問を感じております。 いずれにしても、原点は同一のものと理解しておりますが、市民の行政への関心度が低下し、問題視されている現状を顧みますと、非常に注目度の高い事業仕分けとは別に、行財政改革推進委員会での意見を集約し、その対応を、どのように講じているかを具体的な方法で説明し、市民一人一人に市政への関心を高めてもらう必要があるかと存じます。 そこでお伺いいたします。 行財政改革推進委員会での意見等に対する事業見直し結果を一般に公表し、市民に、本市の行財政改革の必要性や具体的な取り組み状況などをしっかりと説明することについて、市長の御所見をお聞かせください。 最後に、事業仕分けは、市民の関心度も高く、健全な財政運営を確保する上では一定の効果が期待できることから、対象事業の選定に際しては、市民の感覚を踏まえた上で検討し、判定結果については、迅速かつ適切に対応することが望まれます。 新年度予算では、これまでと同様に、10件の事業仕分けを行う考えのようですが、どのようなテーマを設定し、対象事業を選定されるおつもりなのか、市長の御所見をお聞かせください。 次に、消防職員の惨事ストレス対策についてお伺いいたします。 去る２月22日に、ニュージーランドのクライストチャーチ市で大規模地震が発生しました。被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、地震で亡くなられた方々の御家族の皆様には、心からお悔やみを申し上げます。 甚大な被害が発生し、消防庁長官から、本市にも２名の救助隊員の派遣要請があり、高松市の２名を含め、各市消防局職員で構成する17名の国際消防救助隊員が翌23日に現地に派遣されました。救助活動後、２次派遣隊に引き継ぎ、３月３日に帰国しました。 国際消防救助隊への派遣は、四国では初めてでしたが、２名の隊員は、余震が起こる中、みずからの身の安全が脅かされる中での救助活動を初め、瓦れきの撤去など過酷な現場活動を強いられたと報じられており、極限の緊張の中で、肉体的・精神的なストレスは相当なものであったと推察いたしております。今回の献身的な救援活動に対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。 また、日本に残って、お二人が抜けた現場を、しっかりと守っていただきました方々には、少ない人員の中、大変御苦労されたことと存じます。あわせて、その労をねぎらうものであります。本当にお疲れさまでございました。 さて、常日ごろより消防職員の皆様方は、市民の生命・財産を、あらゆる災害から守るため、昼夜を問わず献身的な活動を行っていただいておりますが、大災害や大事故などでの救援活動中には、日常の業務で経験するものとは異なる精神的ストレスにさらされると言われております。 例えば、多数の死傷者が発生した場合や、小さな子供の悲惨な死に接した場合、同僚が殉職したような場合など、こうした特殊な状況下で、消防職員などの救援者がこうむる精神的ストレスは惨事ストレスと呼ばれ、このような場合、身体及び精神に、さまざまな障害が発生し、職務遂行にも影響を及ぼすおそれがあることが指摘されております。 16年前に発生した阪神・淡路大震災での救援活動は、紛れもなく惨事ストレスを与えた災害と言われておりますが、今回のニュージーランドのクライストチャーチ市に派遣された隊員２名も、これまでに体験したことのない過酷な災害現場を経験したものと存じます。 そこでお伺いいたします。 クライストチャーチ市に派遣された隊員２名の職場復帰に当たっては、派遣された隊員の従事業務等を的確に把握し、惨事ストレスなどの健康管理面に特に注意を払うべきと考えますが、派遣された隊員の帰国後の対応については、どのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。 また、今現在、本市の消防局では、大なり小なり、惨事ストレスを抱えた消防職員が多数おいでになると存じます。その方たちに対して、これまで、どのような対応を講じてきたのか、お聞かせいただくとともに、今後、惨事ストレスを予防するための対策について、御所見をお聞かせください。 最後の質疑ですが、私は、今期をもちまして議員を退くことといたしております。３期12年の間、先輩議員・同僚議員、また、市長を初め当局の皆様方、市民の皆様には格別の御指導と御鞭撻を賜り、無事、議員生活を終えられますこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。 さて、これまで、私は、141の項目について要望なり施政方針をただしてきました。そして、当局においては、持続可能な水環境の形成に関する条例の制定を初め、女性医師等の環境改善策や温室効果ガス削減の問題などに真摯に取り組まれ、迅速な対応を講じていただいたことに、この場をおかりして心から感謝を申し上げます。 しかし、私の、これまでの質問等に対する、その後の対応について、４点ほど明らかでないものがありますので、改めて市長のお考えなどをお伺いいたします。 １点目は、20年９月議会の代表質問で、私は、国際会議観光都市高松にふさわしい観光振興を図るため、現在の観光条例を見直し、コンベンション・シティー条例を制定する提案を行いました。それに対し市長の御答弁は、提言の趣旨を踏まえ、観光条例の見直しを検討するとのことでしたが、その後の対応が明らかではありません。これまで、どのような検討を進め、どのような対応をとられるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと存じます。 ２点目は、平成21年３月に、市有施設における自動販売機の設置についてお伺いいたしました。市長は、自動販売機の設置事業者の公募は、財源確保を図るため、平成21年度からの新たな取り組みとして、他都市の状況も参考に、公募の対象とする自動販売機の範疇など基準を定めて実施しているものであり、「今後、本市が新たに設置する自動販売機につきましては、公募の対象といたしますほか、適用外となる指定管理者等に対しましても、本市と同様、公募するように働きかけるなど、公募制の拡大に努めてまいりたいと存じております」と答弁されました。 そこでお伺いいたします。 その後の公募制度拡大に向けた取り組みと公募状況の推移をお示しください。 次に、本市が販売手数料を徴収する自動販売機の台数をふやす考えについて、市長は、本市が販売手数料を徴収することが適切ではない場合もあるが、「本市が設置事業者に、直接、設置を許可し、現在、販売手数料を徴収していないものにつきましては、今後、財源確保の観点から、自動販売機の設置許可の際に、設置者と協議を行うなどして、販売手数料を徴収する自動販売機をふやすように努めてまいりたい」と答弁がありました。 そこでお伺いいたします。 その後、公募により新たに設置許可をした自動販売機の台数と販売手数料の徴収に関する状況をお示しください。 また、使用料を徴収している自動販売機の年間使用料収入額は、19年度の実績では約236万円であり、年間販売手数料収入額は、16年度は約150万円、19年度は約387万円でしたが、20年度以降における、それぞれの収入額をお示しください。 ３点目は、さわやかサービスへの取り組みに関連して、21年３月議会で、閉庁後の電話対応として、音声ガイダンスの導入を提案いたしました。答弁では、現在、本庁舎で使用している電話交換設備は、音声ガイダンスには対応できない機種であることから、他都市の閉庁時での対応状況も調査する中で、音声ガイダンスに対応できる機種の採用等も含め、さまざまな角度から適切な方法を検討したいとのことでした。 そこでお伺いいたします。 まず、他都市において、閉庁後の音声ガイダンスを取り入れている状況をお示しください。そして、市民サービスの向上を図るため、本市として、音声ガイダンスの採用等も含め、閉庁後の適切な対応を、どのように図っていかれるのか、御所見をお聞かせください。 ４点目は、子供たちの食育の観点から、22年３月に提案しました小中学校の給食に御飯用食器を導入することについてです。 これについては、新年度の予算で導入経費を上げていただいており、感謝いたしております。 昨年、試行的実施中の小学校に視察に行ってまいりました。子供たちは、食べやすい、模様がついていてかわいいと、御飯用食器は大変好評でした。と申しますのは、今まで食器に模様がついていませんでしたので、食べやすい御飯用食器に模様がついており、かわいい食器が、給食の時間を、より和やかで楽しい雰囲気をつくってくれていたのです。 そこでお伺いいたします。 今回、食育の観点からも、給食の時間が、より和やかで楽しい雰囲気になるような模様入り食器導入についてのお考えをお聞かせください。 以上で私の質疑を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（住谷幸伸君） ただいまの39番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 39番鍛冶田議員の質疑にお答え申し上げます。 まず、事業仕分けと新年度予算のうち、本市行財政改革推進委員会の委員を外し、構想日本の事業仕分けを、より純粋な形で行ったことの考えと、その理由についてであります。 事業仕分けは、自治体の業務の性質や内容を熟知しており、かつ利害関係など、しらがみのない外部の有識者により、客観的な視点から評価・判定する点に最も有効性があるものと存じております。 また、事業仕分けと類似するものとして、本市では、平成17年度から、市民で構成する行財政改革推進委員会による新規事業や重点事業などに対する外部評価を導入いたしております。 事業仕分けの初回となりました昨年度におきましては、第５次行財政改革計画策定作業の一環といたしまして、事業仕分けと外部評価を混合した形で事業仕分けを実施し、行財政改革推進委員会の委員にも、仕分け人として参加いただいたところでございます。 事業仕分けにつきましては、実施している自治体によりまして、さまざまな手法がとられておりますが、本市では、今年度は、市民評価者で構成する外部評価と、外部の有識者による事業仕分けを区別して、それぞれ別個に実施をしたところでございまして、事業仕分けにつきましては、より純粋な形で、これを実施することとしたものでございます。 また、今年度の新たな取り組みとして、仕分け人による仕分けにあわせて、傍聴者による仕分けアンケートを実施したところでございまして、外部の仕分け人の考え方に加え、市民の考え方もアンケートで明らかとなり、その事業の方向性を判断するのに幅ができたものと存じております。 次に、事業仕分けの判定結果を、今後、どのような方向性を持って受け入れ、見直しを行うのかについてであります。 事業仕分けの対象事業につきましては、判定結果を最大限尊重しながら、仕分け作業の中での議論内容を十分に踏まえた検討を行い、最終的な見直しの判断は、本市が責任を持って行うこととしております。 次に、事業仕分けと新年度予算との関係のうち、同一・類似事業は、全体で、どの程度の件数かについてであります。 今年度の事業仕分け対象事業の同一・類似事業の全体件数につきましては把握しておりませんが、新年度予算案議決後、同一・類似事業のうち、見直し対象とした事業を取りまとめて第５次行財政改革計画に追加してまいりたいと存じます。 また、新年度の予算編成に当たり、どの程度見直しを行い、予算に反映させているのかについてであります。 昨年10月に策定した平成23年度予算編成方針では、新年度の予算編成に当たり、将来にわたり持続可能な健全財政を目指して、事業仕分けの考え方を取り入れ、事務事業全般にわたる見直しを行うこととしたところでございます。 また、事業仕分けの対象となった10事業以外では、イベント関連事業補助金等の見直しなどを行い、新年度予算において、その見直し結果を反映したところでございます。 引き続き、それぞれの課におきまして、所管する事業の一つ一つについて、そもそもの必要性を再検証する中で必要な見直しなどを行い、その結果を予算に反映してまいりたいと存じます。 次に、今後の事業仕分けに際して、市民代表をメンバーに加える一昨年のやり方に戻す所見についてであります。 先ほども申し上げましたように、事業仕分けの手法は種々ございますことから、市民参加の点も考慮いたしまして、より効果的な手法について、今後、検討してまいりたいと存じます。 次に、行財政改革推進委員会での意見等に対する事業見直し結果を一般に公表し、行財政改革の必要性や具体的な取り組み状況などを説明することについてであります。 行財政改革推進委員会での意見等につきましては、事務事業外部評価結果報告書として報告を受けました後、報告内容を尊重しながら事務事業の再検討を行うとともに、市議会・市政記者に資料提供するほか、ホームページにも広く公表しているところでございます。 今後、結果報告書に対する事業見直しの対応につきまして、当初予算議決後、早い段階で、これを取りまとめ、公表してまいりたいと存じます。 次に、新年度の事業仕分けでは、どのようなテーマを設定し、対象事業を選定するのかについてであります。 事業仕分けの対象事業の選定につきましては、裁量の大きい市単独事業や話題性のある大規模事業など、客観的な視点で評価・判定するのにふさわしいものを選定の基本的考え方としております。 新年度におきましても、特定の分野にこだわらず、より幅広い分野の事業が対象となるよう、テーマ設定に創意工夫を凝らしてまいりたいと存じております。 次に、これまでの質問に対する対応のうち、音声ガイダンスの採用等も含め、閉庁後の適切な対応についてであります。 現在、閉庁後や休日等における市民からの電話による問い合わせ等につきましては、夜間・休日専用電話番号により守衛職員が対応しているところでございます。 音声ガイダンス機能の導入につきましては、庁内の、すべてに画一的に導入することの適否を初め、閉庁案内での緊急事案に対する、その後の対策や体制の整備など、さまざまな課題がございます。 このことから、当面は、現在の夜間・休日専用電話で対応するほか、直接、関係課に電話がかかった場合には、勤務をしている職員がいる場合には、適切な電話対応に努めるよう、職員に、なお一層の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（住谷幸伸君） 財務部長 松本典久君。
◎財務部長（松本典久君） 39番鍛冶田議員の質疑にお答え申し上げます。 これまでの質問に対する対応のうち、自動販売機設置事業者の公募制度拡大に向けた取り組みと公募状況の推移についてでございますが、自動販売機設置事業者の公募につきましては、経常的な自主財源の確保を図るため、平成21年度から実施しているところでございます。 公募を行う自動販売機につきましては、災害時に、自動販売機内の飲料水等を無償で提供する協定に基づくものなど公募になじまないものを除き、原則として、本市が新たに設置許可をするものは公募対象としているほか、指定管理者に対しましても、本市と同様に公募制の採用を求めております。 また、公募対象の自動販売機で、現在、販売手数料を徴収していないものにつきましては、設置許可期限到来の際、順次、公募を行うことに加え、電気使用料の適正徴収のため、子メーターの設置などにも取り組んでいるところでございます。 このような取り組みの結果、各年度の公募数は、平成20年度19台、21年度６台となっており、22年度におきましては、15台の公募を行ったところでございます。 次に、公募により新たに設置許可をした自動販売機の台数と販売手数料の徴収状況についてでございますが、平成21年度は、公募台数と同数の19台で約381万円、22年度も、同様に６台で約100万円でございます。 次に、使用料を徴収している自動販売機の年間使用料収入額と年間販売手数料収入額の20年度以降の推移についてでございますが、平成20年度の年間使用料約199万円、年間販売手数料約556万円、21年度からは、指定管理者の管理に移管したものが４割ほどありますものの、これを除き年間使用料約191万円、年間販売手数料約639万円の収入実績であり、22年度につきましては、年間使用料約151万円、年間販売手数料も、ほぼ前年度並みの収入見通しでございます。 次に、他都市において閉庁後の音声ガイダンスを取り入れている状況についてでございますが、本市を除く中核市39市について、いずれの市におきましても、音声ガイダンスによる対応はしていないところでございます。また、県内の７市におきましても、音声ガイダンスの導入はなされていない状況でございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 産業経済部長 伊勢野正憲君。
◎産業経済部長（伊勢野正憲君） 39番鍛冶田議員の質疑にお答え申し上げます。 観光条例見直しの検討と対応についてでございますが、コンベンションにつきましては、開催による経済波及効果が高く、地域の活性化に有効であることから、本市の重要な施策に位置づけ、積極的な誘致に努めているところでございます。 観光条例の見直しについては、これまで、高松観光コンベンション・ビューローとの勉強会や観光関係業者・有識者等の御意見も伺うなど、協議・検討を進めてきたところでございます。 今後、平成23年度から２年間をかけまして次期観光振興計画の策定作業に入ることとしておりますので、その中で、観光やコンベンションの振興策とあわせ、条例のあり方等につきましても、さらに議論を深めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 消防局長 穴田豊久君。
◎消防局長（穴田豊久君） 39番鍛冶田議員の質疑にお答え申し上げます。 消防職員の惨事ストレス対策のうち、クライストチャーチ市に派遣された職員の帰国後の対応でございますが、過去、国際緊急援助隊として派遣された多くの隊員が、帰国後に興奮状態が続き、寝つけないなどの惨事ストレスに見舞われたと伺っており、今回も、帰国直後には、総務省消防庁において、医師による健康診断や心理面のケアを行ったところでございます。 このようなことから、本市からの派遣隊員２名につきましても、臨床心理士や産業医による面談を行うなど精神的ケアに配慮しながら、通常業務に円滑に復帰できるよう対応してまいりたいと存じます。 次に、これまでの惨事ストレスへの対応でございますが、平成７年の阪神・淡路大震災を契機として、救助活動等に従事した消防職員の惨事ストレスに対する社会的関心の高まりを受け、その対策について検討が行われてきたところでございます。 消防局におきましても、平成14年に各種災害活動後の心理的支援マニュアルを作成し、正しい理解と認識を深めるとともに、必要に応じてグループミーティング等を実施しているところでございます。 また、今後の予防対策についての所見でございますが、厳しい現場活動での惨事ストレス対策は、非常に重要な課題であると認識しており、各種研修の実施や取り組み状況の検証を行うとともに、出場後のミーティングを積極的に行うなど、隊員が通常の業務を円滑に遂行できるよう適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 教育長 松井 等君。
◎教育長（松井等君） 39番鍛冶田議員の質疑にお答えを申し上げます。 学校給食の御飯用食器に模様入り食器を導入することについてであります。 学校給食の食器は、米飯給食や和食献立の増加に対応し、児童生徒が望ましいマナーを身につける上で重要な意味を持つものでありますことから、今議会で当初予算案に、新年度から御飯用食器を導入するための経費を計上させていただいているところでございます。 御飯用食器の導入に当たり、屋島東小学校などでの試行を踏まえ、形状の安定性・保温性などの機能面に加え、食欲をそそり、楽しい雰囲気で食べるという食育の観点からも模様入り食器の導入を検討しているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で39番議員の質疑は終わりました。 次に、33番議員の発言を許します。33番 中村伸一君。 〔33番（中村伸一君）登壇〕
◆33番（中村伸一君） 無縁社会とも表現される我が国の現実の中で、人と人とが支え合って生きることのありがたさを痛感するきょうこのごろです。今回の質疑では、だれもが安心して暮らせる支え合う社会をつくるために、思いやりの心を形にしていくことについて、さらに、人と人とをつなぐ文化力、並びに一人一人が自分らしく生き抜く力をはぐくむ教育力を強化していくことについて伺います。 支え合う社会の仕組みを、いかにしてつくっていくのか。 2025年、我が国の高齢者人口は約3,500万人に達すると推計されており、本市においても、この３人に１人が高齢者となる2025年を見通した地域ケアの体制を整備していく必要があります。 先日、２月14日に市内で開催された認知症を地域で支えるまちづくりシンポジウムの参加者から、そのときの模様を聞いたという市民とお会いしました。その方も、認知症について理解を深めることは、地域で支え合っていくために、とても大事なことだと言っていました。また、「広報たかまつ」と一緒に配布された「認知症の人とその家族を支えるためのあんしんガイドブック」を、自分も、そうなるかもしれないからという気持ちで読んだというお話をする人もいました。 支え合う社会をつくっていくためには、こうした認知症についての理解を進めることなどにより、思いやりの心を地域に広げていくことであると私は考えております。 今後、さらに認知症について理解者をふやす取り組みとともに、認知症サポーター養成講座の受講など、自主的に支え手になる人々のお力をいただくことが必要になると思います。 元気なときにこそ介護予防と、特定高齢者の介護予防教室を視察した際に教えていただいたことがあり、とても印象に残っているのですが、高齢化のピークを迎える2025年を視野に、介護保険料を納め始めたような若い世代に制度を周知し、認知症サポーターについてＰＲをしていってはどうでしょうか。見守り体制の強化、スーパーマーケットや個人商店などの方々にサポーターになっていただくことも有効だと思います。 ここでお伺いします。 認知症サポーター１万人の目標を、どのように達成するのか。若い世代や商店などに幅広くＰＲを行っていく考え、さらに、認知症サポーターのフォローアップ事業を、どのように進めていくのか、お答えください。 続いて、介護支援ボランティア制度についてお伺いいたします。 東京都稲城市などが実施している介護支援ボランティア制度については、香川県内では小豆島町で開始されていると伺っております。同制度は、ボランティアとして介護支援をする高齢者にポイントを付与することで実質的に保険料の軽減を行うもので、介護予防や住民のつながり強化を促す取り組みとして実施する自治体がふえております。 介護保険料を、ずっと納めているが、サービスを全く使わないので負担感が重いといった声を伺うことが多いのですが、今後、一定期間、サービスの利用がない人に、お元気ポイントとして負担軽減する仕組みを検討し、ＩＣカードにポイントをためて、公共交通の利用促進や温浴施設での利用などに充てていくことも有効であると考えます。 介護支援ボランティア制度については、2009年10月に、介護予防をテーマとした教育民生常任委員会の所管事務調査で、既に同制度を運用している稲城市を視察し、本市の課題となっておりました。 ここでお伺いいたします。 介護支援ボランティア制度導入の研究の状況についてお聞かせください。 次に、119番通報システムの危機管理についてお伺いいたします。 本年１月５日、東京都内の、ほぼ全域で119番通報がつながりにくくなったことが報道され、市民の中から、高松市は大丈夫なのかという声がありました。 今回の東京都のケースについて、原因はケーブルの誤接続で、発信地表示や出場の体制を確認するモニター表示がとまったことから対応におくれが出たということです。東京都の事例を踏まえ、本市における119番通報のシステムがとまったときの対応についてお聞かせください。 続いて、大規模災害時の備えについてですが、実際に、一人一人が、どのように行動するべきなのか、より実務的な防災訓練を行いたいという声が市民から寄せられております。 ここでお伺いいたします。 避難所運営マニュアルを、各地域で、どのように実用化していくのか、お聞かせください。 続いて、交通事故防止についてお伺いいたします。 県外から本市に引っ越してきた方々から、高松は、歩行者が車に遠慮しながら歩いている、道路を
渡るのが怖いという御指摘を相次いでいただきました。信号のない横断歩道で、なかなか車が停車してくれないことなどのお声もあります。特に、通学路での通行については、歩行者優先の考え方を広く周知していく必要があるように思います。 また、電動車いすの安全対策について、2009年９月に本会議で質問をしておりましたが、移動手段として電動車いすを使用される高齢者を路上で見かけることが多く、歩道のない車道で対面する状況に、ひやっとすることもあります。電動車いすは歩行者であるということを意識し、ドライバーが思いやりを持って運転することが一層求められると感じます。 ここで、２点お伺いいたします。 交通事故防止のために、一つには、通学路の歩行者優先、交差点における信号の歩車分離など、安心して歩けるまちづくりを強力に進める考えについて、次に、電動車いすの安全対策を、どのように進めているかについてお答えください。 文化力を強化することについて質問します。 伝統文化から現代文化に至る多様な資源を観光振興と連動させていく取り組みは、本市の活性化にとって重要です。 昨年11月に開催された文化庁国際文化フォーラムの中でも、「文化観光の可能性」をテーマに、観光振興と文化発信のあり方について議論が交わされた模様です。世界じゅうに高松市の魅力を発信するために、考えられることを徹底して進めていく必要があります。 ここでお伺いします。 文化観光を基軸にアジア・世界との交流を進める考えについて、さらに、文化財情報の多言語化・映像化などで海外へのＰＲを強化する考えについてお答えください。 続いて、古代山城屋嶋城の整備についてお伺いいたします。 昨年９月、福岡県大野城市で開催された第１回古代山城サミットや同10月の古代山城日韓シンポジウムなどを通じて、貴重な文化財を生かした自治体間の交流、学術交流などが地道に広がっているものと認識しております。今後、さらに観光振興の視点、教育の視点から古代山城の活用が期待されます。 高松の象徴的な風景である屋島そのものが、最近の研究成果を伺う中で、古代において、国を守る要塞のようなものであったのではないかという想像が膨らみ、市民の中からは、屋嶋城が、総社市の鬼ノ城のように門扉を構築して、わかりやすく整備されることを望む声が上がっております。本市を観光の目的地にするためにも有効な考えであり、ぜひ実現していただきたいと念願いたします。 ここでお伺いいたします。 まず、古代山城サミット・古代山城日韓シンポジウムの成果について、次に、観光振興の視点で、古代山城をどのように見るか、総社市の鬼ノ城との比較も踏まえてお答えください。 また、教育の視点で、古代山城をどのように活用するのか。教科書での位置づけを踏まえ、校外学習での活用、児童生徒向けの教材作成などの考えについてお答えください。 さらに、屋嶋城の復元整備について、鬼ノ城のような門扉を設置する考えについてお聞かせください。 続いて、歴史的な公文書の保管についてお伺いいたします。 合併以前の１市６町、さらに、ずっと以前についての歴史的に重要な公文書は、現在、どのように管理が行われているでしょうか。後世に郷土の歴史を伝えていくために、また、地域の歴史を学びたい人が閲覧できるような環境整備が大切だと思います。歴史的な公文書の保管についての考えについてお聞かせください。 教育力の強化について質問します。 先日、中学校の１・２年生を対象とした、助産師の女性を講師に招いた講演会に参加しました。出産の現場を通じて生命誕生の不思議が語られる中で、生命の尊厳について考える場となっており、生徒たちとともに参加した教員や保護者も熱心に話を聞いておりました。命を粗末にする事件のニュースが絶えない現状にあって、このような命の教育は、世代を超えて必要なことであると感じました。 一方、ペットの犬や猫が、ごみのように処分される我が国の現状を嘆く方々の中からも、殺処分の現状を知ることによって、命について考える機会を教育の場で展開していく提案をいただいております。 また、伝統芸能を通じて、日本の作法、他者を敬うコミュニケーションの基礎を身についていく教育を実施することで和の文化を伝えていくことも、思いやりの心を広げていくことにつながり、今こそ必要であると思います。 上方舞の第一人者である吉村ゆきそのさんは、著書「舞と衣装」の中で、2004年から４年間、屋島小学校で舞を通じての授業を行った経験を記録し、「あの子どもたちが社会人となった時、日本文化への心を甦らせてくれるものと信じています」と、その思いをつづられております。 さまざまな分野で活躍する方々が伝え残しておきたい大切な何かがある、そのことを感じ取るだけでも、子供たちにとって大きな心の財産となるでしょう。 命について考えること、日本の文化を感じることを、教師・保護者も一緒になって学んでいく中で、子供たちが、みずから新しい何かをつかみ取ることができると信じるものです。 ここで、命の教育について３点伺います。 まず、学校での助産師による講演などの現状と成果並びに、今後、各学校で実施する考えをお聞かせください。 次に、道徳教育として、ペットの犬や猫の現状を通じて、生命について考える機会をふやす考えについて。 ３点目に、伝統芸能などを体験する意義についてお聞かせください。 人材育成について質問します。 本市から多彩な人材を輩出していくこと──人づくりが地域の将来を決定づけると言っても言い過ぎではないと確信しております。人づくりのために積極的に教育機関と連携し、瀬戸内海の穏やかな環境を最大に生かし、自然や既存の施設を拠点として活用し、腰を据えた滞在型の学習や研究の場として、特色を出していってはどうかと考えます。 昨年の瀬戸内国際芸術祭が大成功した根っこには、離島での地道な現地調査──フィールドワークを重ねてきた研究者や学生らの存在があったのではないかと思われるからです。 初めて実測で日本地図をつくった伊能忠敬も、200年ほど前に、現地調査に当たり、市内で宿泊していたことがあったそうですが、さらなる地域資源を生かした取り組みを、いよいよ強化するために、本市全域を舞台として、一定期間、ゆっくりと各分野の学習活動や研究などに取り組むことを市民に奨励したらどうでしょうか。 例えば、大島についてですが、芸術祭を契機とした文化の目を大切にはぐくみながら、医療資源に着目し、医療や福祉分野に進む学生らが、じっくり学べる場にしていくことを提案します。国立療養所大島青松園の将来構想の議論の中でも、ぜひ検討していただきたいと思います。 ここでお伺いいたします。 例えば、大島を医療と文化の拠点とし、学生の研修に活用するなど、瀬戸内海の穏やかな環境を活用し、多様な形態で学習・研究の拠点を広げていく考えについてお聞かせください。 最後に、学校運営協議会制度──コミュニティースクールについて質問します。 2009年６月に、同僚議員の質問で、地域に開かれた学校としてのコミュニティースクールについて質疑応答が交わされ、教育長答弁として、新番丁小学校高松型学校サポート協議会（仮称）の実施が明らかにされておりました。 私も、地域に開かれ、信頼される学校づくりに、保護者や地域の皆さんの声を反映させていくというコミュニティースクールの目的を達成できることが大事であり、何よりも、教師と保護者、地域との信頼関係の構築が子供たちにいい影響をもたらすと考えるものです。 校長先生を中心とした学校を守り立てていく中で、教師が授業に専念できるように応援していくことで社会全体の教育力を強化していくことができるという観点から、理想のコミュニティースクールを目指すことは大事であると思っております。 ここで、２点お伺いいたします。 まず、学校を真ん中にして、社会全体の教育力を強化していくことについての所見、２点目に、コミュニティースクールを想定し、高松型の学校サポート体制を普及する考えについてお聞かせください。 以上で私の質疑を終わります。ありがとうございます。
○議長（住谷幸伸君） ただいまの33番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 33番中村議員の質疑にお答え申し上げます。 文化力のうち、まず、文化観光を基軸としたアジア・世界との交流についてであります。 本市では、瀬戸内国際芸術祭など芸術文化を観光資源としたアートツーリズムを初め、韓国や中国との文化芸術団の相互交流などに積極的に取り組んでいるところでございます。 また、外国人観光客にも親しまれておりますイサム・ノグチ庭園美術館を初め、さまざまな文化施設などにつきましても、本市の重要な観光資源としてＰＲに努めているところでございます。 今後は、グローバル化が進展し、ますます多様化を見せる観光ニーズを的確にとらえ、積極的にこたえていくためには、文化観光にも視点を置いた施策・事業の推進が重要であると存じているところでございます。 特に本市は、大名庭園として名高く、日本の美の真髄とも言うべき特別名勝 栗林公園や、丹下健三氏設計の香川県庁舎や県立体育館などの日本の近代建築を代表する建築物群、さらには、イサム・ノグチ庭園美術館や、芸術祭の展示作品に代表される現代アートといった、さまざまな文化的資源があり、いわば、いにしえと新しきが巧みに調和した、他都市にはない独特な文化芸術的環境を有しております。 これら文化的観光資源の魅力を、多言語化した各種パンフレットやホームページなどの情報媒体を通じて世界に情報発信し、また、就航予定の上海－高松便で訪れる中国人観光客なども視野に入れ、文化観光を基軸とした取り組みを一層強化してまいりたいと存じます。 次に、古代山城サミットの成果についてであります。 第１回古代山城サミットは、昨年９月、福岡県大野城市において、古代山城が所在する22自治体が参加して開催されました。首長会議では、各地に残る古代山城の現状や保存に向けた取り組みなどが報告され、私からは、屋嶋城跡の調査や保存整備などについて報告をしたところでございます。 サミットの成果でございますが、古代山城を生かしたまちづくりに取り組む各自治体首長と意見を交わせたことは、今後の施策展開の参考となるとともに、参加自治体との、文化や歴史など、さまざまな分野での連携や交流を通じて本市の活性化にもつながるものと存じます。 なお、サミットにつきましては、今後、参加した自治体の持ち回りで開催することとなっており、平成24年度以降の早い時期に、本市におきましても開催をしてまいりたいと存じます。 次に、歴史的公文書の保管についてであります。 事務の基本となる公文書を適正に作成・管理・保管することは、公正かつ効率的な市政運営はもとより、情報公開制度とあわせ、市民の行政との情報共有を図る上で重要と存じております。 本年４月１日から全面施行される公文書等の管理に関する法律では、地方公共団体に対して、歴史資料として重要な公文書等の取り扱いを初め、その保有する文書の適正管理に必要な施策の実施に関し、努力義務が課されたところでございます。 本市では、公文書の作成・管理・保存について定めた現行の文書規程等に基づき管理を行っているところでございますが、歴史資料として重要な公文書等の取り扱いについて、特段の定めはございません。 また、支所で保管している合併町から引き継いだ文書のうち、未整理のものについて、現在、文書目録の整備に取り組んでおり、これらの中にも、歴史資料として重要な公文書等が存在しているものと存じております。 私のマニフェスト2011におきましても、史的価値のある公文書を後世に伝えるとともに、公文書を公開し、説明責任を果たせるよう公文書館（仮称）を整備することを掲げたところでございまして、公文書管理条例の制定や公文書館の整備を含め、適正な公文書管理のあり方について検討を進めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（住谷幸伸君） 総務部長 石垣佳邦君。
◎総務部長（石垣佳邦君） 33番中村議員の質疑にお答え申し上げます。 支え合う社会のうち、避難所運営マニュアルの各地域での実用化についてでございますが、最近の異常気象や地球規模での地震災害の多発による防災意識の高まりにより、各地域で自主防災組織を中心に行われている防災訓練の内容も、より現実的なものへと移行しているところでございます。 現在、各地域で作成中の避難所運営マニュアルは、大規模災害時において、それぞれの地域に即した避難所運営の取り組みを確認し、情報共有できる内容でございまして、今後、防災訓練で、避難所の開設や受け付け、救護作業などを行う際に活用していただくことにより実用化されていくものと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 健康福祉部長 大嶋光晴君。
◎健康福祉部長（大嶋光晴君） 33番中村議員の質疑にお答え申し上げます。 支え合う社会のうち、認知症サポーター１万人の目標を、どのように達成するのかについてでございますが、本市では、認知症に対する正しい知識の普及啓発を図るため、平成21年５月から、市民や地域の保健福祉関係団体等を対象に認知症サポーター養成講座を実施しており、21年度に、1,949人の認知症サポーターが誕生しております。 また、今年度は、銀行等の企業や小学校等にも対象を拡大実施し、２月末現在で3,304人が受講しており、本年度末までには、合わせて約5,600人の認知症サポーターの誕生を見込んでいるところでございます。 新年度は、これらの各種団体に加え、認知症の方が日常生活で利用する機会が多いスーパーマーケットや地元商店・郵便局などのほか、市内全域の小学校・中学校にも積極的に養成講座の受講を働きかけるとともに、昨年度から実施しております市職員へのサポーター養成を拡充することなどにより、23年度末で１万人の目標を達成してまいりたいと存じます。 次に、認知症サポーターについて、若い世代や商店に幅広くＰＲを行っていく考えについてでございますが、高齢者がピークを迎える2025年を視野に、介護予防の大切さを含め、去る２月に世帯配布いたしました「認知症の人とその家族を支えるためのあんしんガイドブック」を活用し、市政出前ふれあいトークや認知症サポーター養成講座等を通して、若い世代や商店など、幅広く認知症に対する正しい知識の普及啓発を図ってまいりたいと存じます。 次に、認知症サポーターのフォローアップ事業を、どのように進めていくのかについてでございますが、養成講座を受けた方が、地域において実質的に支え手となるためには、講座受講後のフォローアップが重要であるものと存じております。 このため、新年度には、受講者を対象に、認知症の方への実践的な対応方法など、研修内容を、より具体的なものとしてフォローアップ講座を開催するとともに、本市の携帯版ホームページ「もっと高松ＮＡＶＩ」で、認知症に関する講演会などの各種情報を受講者に提供することとしております。 次に、介護支援ボランティア制度導入の研究状況についてでございますが、本市では、平成19年度から、この制度を活用した取り組みを進めている東京都稲城市を初め、他都市における取り組み状況等の把握を行っておりますほか、県下で最も高齢化率が高い小豆島町で本年度から実施しております事業に注目し、調査研究をしているところでございます。 また、これと並行して、昨年度と本年度に協働企画提案事業を活用し、この制度の協働策を募集いたしましたが、残念ながら、ＮＰＯ等からの提案がなかったところでございます。このことは、介護支援ボランティア制度の導入には、その前提として、ボランティアの人材育成が不可欠であることが、その根底にあるものと存じます。 このため、本市としては、認知症サポーターの養成などを通して認知症や高齢者等の見守り、家族支援など地域ぐるみでのネットワークの構築を、まずは進めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 産業経済部長 伊勢野正憲君。
◎産業経済部長（伊勢野正憲君） 33番中村議員の質疑にお答え申し上げます。 総社市の鬼ノ城と比較し、観光の視点から、古代山城をどのように見るかについてでございますが、観光ニーズの多様性が進んでいる中、文化財も重要な観光資源でございます。総社市の鬼ノ城は、規模も大きく、多くの門や石垣などのほか、観光の基点となるビジターセンターが整備され、また、散策のためのパンフレットも配備されており、多くの観光客でにぎわっております。 一方、本市の屋嶋城跡は、現在、城門の遺構整備を進めているところでございまして、整備が進みますと、本市の新たな魅力ある観光資源になり得るものと存じます。 さらに、屋島は、瀬戸内海国立公園として景観や眺望にもすぐれており、また、源平合戦の史跡でもあるほか、四国霊場の屋島寺や水族館などもあり、本市を代表する観光地でございます。これに、古代山城としての観光価値が加われば、観光屋島の魅力は、ますます高まってまいるものと存じますことから、今後、これら魅力を総合的に情報発信し、本市の観光振興を図ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君）
都市整備部長 岩田吉隆君。
◎
都市整備部長（岩田吉隆君） 33番中村議員の質疑にお答え申し上げます。 支え合う社会のうち、通学路の歩行者優先、交差点における信号の歩車分離など安心して歩けるまちづくりについてでございますが、道路交通法では、自動車運転者は、道路において、幼児や児童などの歩行を妨げてはならない義務が課せられております。特に通学路では、児童の安全確保の徹底を図るため、本市では、交通安全教室を初め、地域と協力した街頭キャンペーンや広報車による街頭広報などで、歩行者優先などの交通ルールの遵守やマナーの向上を呼びかけているところでございます。 また、交差点における信号の歩車分離につきましても、歩行者保護に有効な手段と考えられますことから、県警に適切な対応を要望するなど、安心して歩けるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、電動車いすの安全対策についてでございますが、電動車いすは、これまで、主に身体障害者の移動手段として利用されていましたが、最近は、歩行に支障を感じる高齢者の社会参加の手段としても普及しており、歩行者とのトラブルや交通事故などが増加しております。 こうしたことから、本市では、昨年、県警と連携し、電動車いすの安全な操作方法を学ぶ体験型講習会を開催したところでございます。 電動車いすは、超高齢社会に向けて、さらに普及することが予想されますことから、今後とも、県警と連携して、高齢者交通安全アドバイザーなどによる使用者に対する安全な通行方法の教育や、使用者の保護に向けたドライバーに対する啓発活動に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 消防局長 穴田豊久君。
◎消防局長（穴田豊久君） 33番中村議員の質疑にお答え申し上げます。 支え合う社会のうち、119番通報システムがとまったときの対応についてでございますが、本市におきましても、119番通報の受け付けから出場車隊の編成等を自動的に行う消防緊急情報システムを導入しており、御指摘のようなシステム障害が発生する可能性があるものと存じます。 このようなことから、事故を防止するため、配線接続作業を行う場合は、必ず職員２人が１組となって、作業の確認や中枢装置等の重要な部分の施錠を行い、厳重な管理体制としているところでございます。 万が一、障害等の事故が生じた場合につきましても、予備のコンピューターへ自動的に切りかわるようシステムの安全化を図っているところでございますが、さらに、今後は、障害等によるシステム停止を想定した手動による出場車隊編成の訓練を行うなど、対応におくれが出ないよう職員の危機管理意識の向上に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 教育長 松井 等君。
◎教育長（松井等君） 33番中村議員の質疑にお答えを申し上げます。 文化力のうち、古代山城日韓シンポジウムの成果についてであります。 古代山城日韓シンポジウムは、瀬戸内国際芸術祭連携事業として昨年10月に開催し、県内外から約400名の参加がございました。日韓両国第一線の研究者が集まり、朝鮮半島から北部九州・瀬戸内海沿岸にかけて築かれた古代山城のなぞに迫るため、朝鮮半島から見た屋嶋城の意義などについて、熱を帯びた議論が交わされたところでございます。 シンポジウムでは、屋嶋城跡の城門は、朝鮮半島にある古代山城と類似点があることが明らかになり、屋嶋城跡が、東アジアの古代史の中で重要な位置を占めることを市民に知っていただくとともに、日韓両国第一線の研究者から、今後、調査を進める上での、さまざまな御教示をいただき、大変有意義なものでございました。 次に、教育の視点で、古代山城をどのように活用するのかについてであります。 古代山城の歴史的背景については、本市の中学校で使われている歴史教科書において記述されており、学校などからの依頼に応じて、校外学習で屋嶋城跡の指導を行うとともに、パンフレットを周辺の学校などに配付しているところでございます。 今後、屋嶋城跡城門の整備が完了いたしましたら、校外学習でも利用するよう園長・校長等研修会で呼びかけるとともに、副読本「高松の今とむかし」に掲載することを検討してまいりたいと存じます。 次に、教育力のうち、学校での助産師による講演などの現状と成果についてであります。 本年度は、県教育委員会が実施している「いのちのせんせい」派遣事業等を活用し、小中学校58校において、助産師や看護師・救急救命士等による講演や授業が行われております。 その成果といたしましては、生や死の問題、生命を尊重することの意義について話を聞くことにより、児童生徒にとっては、命を身近なものとして考える場となっております。 また、今後、各学校で実施する考えについてでございますが、生命尊重の教育は重要な教育課題でありますことから、生命に携わる講師の活用を園長・校長等研修会で呼びかけてまいりたいと存じます。 次に、道徳教育として、ペットの犬や猫の現状を通じて、生命について考える機会をふやす考えについてであります。 現在、小中学校では、道徳の授業、飼育・栽培活動を通して、動植物愛護や生命を尊重する心の育成に取り組んでおります。 今後とも、全教育活動を通して、犬や猫などの生き物に対し、いとおしさを感じ、自然や動植物を大切にする心の育成に努めてまいりたいと存じます。 次に、伝統芸能などを体験する意義についてであります。 現在、小中学校では、総合的な学習等において、地域や児童生徒の実態に応じ、地域の歴史や行事・伝統芸能などを学び、伝統文化を尊重する教育を行っております。 日本の伝統文化には、礼節を重んじ、相手を敬う気持ちをあらわす形式が多くありますことから、今後とも、子供たちが、これらを体験的に学びながら、日本人が昔から大切にしてきた他者を尊重する心の育成に努めてまいりたいと存じます。 次に、瀬戸内海の穏やかな環境を活用し、多様な形態で学習・研究の拠点を広げていく考えであります。 御提言の、瀬戸内海における大島など地域資源に着目した学習・研究の拠点づくりは、人材育成のほか、地域の活性化につながる有意義なものと存じます。 現在、財団法人 地域活性化センターの移住・交流推進支援事業として、島根県隠岐島で、島根大学の学生が、島民の協力のもと、隠岐ジオパークなどをテーマに、地質学や考古学・教育学といった各分野で調査研究し、交流学習を行う「隠岐×学生プロジェクト」などが実施されております。 今後、それらの取り組みを参考に生涯学習センター等の事業を見直すほか、香川大学や高松大学など地元の大学との連携による、さまざまな学びの場の創出・提供を検討してまいりたいと存じます。 次に、学校を真ん中にして社会全体の教育力を強化していくことについての所見であります。 本市では、高松市教育振興基本計画において、地域の教育力の向上を図るため、学校・家庭・地域が一体となって、地域ぐるみで子供を育てる連携体制の構築に努めることといたしております。 その取り組みとして、すべての幼稚園・小中学校において、「ぴかぴかデー」「スマイルあいさつ運動」を設け、学校・家庭・地域が一体となり、地域ぐるみで子供を育てる活動を推進しているところでございます。これらの活動を通して、地域住民の意識の向上が図られ、社会全体の教育力の強化につながるものと存じます。 次に、コミュニティースクールを想定し、高松型の学校サポート体制を普及する考えであります。 本市では、地域に開かれた学校を目指し、平成12年度から学校評議員制度を導入し、さまざまな視点から情報提供や御意見をいただき、校長の学校運営に役立てております。 昨年開校した新番丁小学校では、学校評議員制度の活用とともに、保護者・地域が主体に新番丁小学校サポート協議会を組織し、読み聞かせや外国語活動の支援、登下校の安全確保等、地域の方々によるサポート活動が行われているところであります。 今後、新番丁小学校サポート協議会の活動を一つの模範的なモデルとして、本市にふさわしい地域住民参加型の開かれた学校づくりに一層取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 教育部長 冨田 繁君。
◎教育部長（冨田繁君） 33番中村議員の質疑にお答え申し上げます。 文化力のうち、文化財情報の多言語化・映像化などで海外へのＰＲを強化する考えについてでございますが、高松城跡の説明板には英文を併記しているほか、歴史資料館でも英語版のリーフレットを作成いたしております。 このたびの高松－上海便の就航により、今後、東アジアとの交流の拡大も見込まれますことから、文化財情報の中国語・韓国語などの多言語化に取り組んでまいりたいと存じます。 また、本市の海外向け観光ブログサイト「アート・ハブ・シティー高松」には、英語版のほか、中国語版・韓国語版がございますので、これまでの観光情報に加え、本市の文化財の映像についても、インターネットを活用して、広く海外に向け情報発信してまいりたいと存じます。 次に、屋嶋城の復元整備のうち、鬼ノ城のような門扉を設置する考えについてでございますが、鬼ノ城におきましては、発掘調査で城門の柱や扉の位置が確認されており、その成果をもとに復元されたものでございます。 屋嶋城跡につきましては、現在、確認できている城門の柱穴は二つのみであり、柱の総数や扉の位置などの詳細は、いまだ明らかでないことから、今後、復元につながる新たな発見があった時点で検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で33番議員の質疑は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時47分 休憩 ──────────────── 午後１時２分 再開 出席議員 50名 １番 十 川 信 孝 ２番 森 川 輝 男 ３番 伏 見 正 範 ４番 大 浦 澄 子 ５番 神 内 茂 樹 ６番 高 木 英 一 ７番 妻 鹿 常 男 ８番 三 笠 輝 彦 ９番 今 井 健 二 10番 小比賀 勝 博 11番 山 下 稔 12番 綾 野 和 男 13番 佐 藤 好 邦 14番 波 多 等 15番 池 内 静 雄 16番 鎌 田 基 志 17番 藤 原 正 雄 18番 森 谷 忠 造 19番 中 村 順 一 20番 菰 渕 将 鷹 21番 新 上 隆 司 22番 西 岡 章 夫 23番 岡 下 勝 彦 24番 大 橋 光 政 25番 加 藤 博 美 26番 井 上 孝 志 27番 辻 正 雄 29番 白 石 義 人 30番 落 合 隆 夫 31番 香 川 洋 二 32番 二 川 浩 三 33番 中 村 伸 一 34番 山 田 勲 35番 吉 峰 幸 夫 36番 野 口 勉 37番 春 田 敬 司 38番 竹 内 俊 彦 39番 鍛冶田 智 育 40番 綾 野 敏 幸 41番 山 本 悟 史 42番 大 山 高 子 43番 亀 割 浩 三 44番 山 崎 数 則 45番 岡 野 朱里子 46番 植 田 真 紀 47番 多 田 久 幸 48番 三 好 義 光 49番 岡 田 まなみ 50番 大 塚 茂 樹 51番 藤 井 康 子 ──────────────── 欠席議員 １名 28番 住 谷 幸 伸 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 塩 津 政 春
事務局次長総務調査課長事務取扱 安 部 雅 之 議事課長 大 塩 郁 夫 議事課長補佐 土 橋 典 章 議事係長 細 谷 秀 夫 書記 宮 脇 智 崇 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岸 本 泰 三 副市長 金 井 甲
水道事業管理者 稲 垣 基 通 教育長 松 井 等
市民政策部長 松 木 健 吉 総務部長 石 垣 佳 邦 財務部長 松 本 典 久 健康福祉部長 大 嶋 光 晴 病院部長 田 中 義 夫 環境部長 田 阪 雅 美 産業経済部長 伊勢野 正 憲
都市整備部長 岩 田 吉 隆 消防局長 穴 田 豊 久 教育部長 冨 田 繁
市民政策部次長 宮 武 寛 総務部次長 伊 佐 良士郎 財務部次長 城 下 正 寿
健康福祉部次長 川 西 正 信 病院部次長 篠 原 也寸志 環境部次長 原 田 典 子
産業経済部次長 佐々木 秀 樹
都市整備部次長 今 井 邦 郎 消防局次長 福 田 健 之 水道局次長 細 川 公 紹 教育部次長 川 田 喜 義 秘書課長 東 原 利 則 総務課長 好 井 清 隆 財政課長 鴨 井 厚 二 ────────────────
○議長（住谷幸伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 まず、50番議員の発言を許します。50番 大塚茂樹君。 〔50番（大塚茂樹君）登壇〕
◆50番（大塚茂樹君） 日本共産党の大塚です。質疑をさせていただきます。 まず初めに、子育て支援の拡充についてお尋ねをいたします。 お金の心配なく、安心して子育てのできる社会をと、そんな思いで、日本共産党は、草の根の住民運動とも連携しながら教育や医療費助成制度の拡充を求め続けてきました。新年度から香川県も、小学校就学までに医療費助成枠の拡大に踏み切りました。県は、３年前には制度の後退を打ち出していましたが、制度拡充の強い世論が前進させたものです。 そこでまず、県の就学時までの医療費無料化枠の引き上げに伴う市の財政影響額についてお尋ねをいたします。 昨年12月時点の、しんぶん赤旗の調査によれば、７都県では中学３年まで助成対象とされ、小学校就学時以上は14都道府県となっており、多くの市町村では、それぞれの都道府県の制度に上乗せ実施がされ、市区町村別に言いますと、既に中学３年まで実施しているのは492自治体で28％に上っています。県内でも、合併市の観音寺市・三豊市など西讃地域では、小学校・中学校卒業まで医療費無料化枠が拡大されています。 そこで、県の制度充実に合わせ、本市でも対象年齢を１歳ずつでも段階的に引き上げ、小学校卒業までの医療費無料化を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 旧塩江町・旧庵治町では、過疎対策として必要不可欠なものとして、小学校や中学校卒業まで保護者の医療費負担はありませんでした。この制度も、合併の経過措置期限となり、就学前までの市の制度に合わされることになっています。子育て支援の重要な柱である医療費助成制度でも、合併で、また一つの、すぐれた施策が消えようとしています。 そこでお尋ねをいたします。 旧塩江・旧庵治両町の子供の医療費助成制度の、すぐれた施策を後退させることなく、市の制度を引き上げることで整合させるべきではありませんか、お尋ねいたします。 昨年の２月24日付赤旗によりますと、「この間の貧困と格差の拡大は、子育て世代に深刻な打撃を与えています。政府の世論調査によれば、子育てのつらさの一番は、子供の将来の教育にお金がかかるで39.2％、子供が小さいときの子育てにお金がかかるも20.1％です。一方、児童のいる世帯の平均所得は、1996年以降、11年間で９万円も下がっています。このもとで、日本の子供のいる現役世帯の貧困率は、ＯＥＣＤ30カ国中19番目という水準になっています。子供の貧困率は14.2％という状態にあることを政府も初めて認めました」との報道がされています。 自公政権から民主党政権に至るも、子育て・教育の予算を削減し、また、生活保護の切り捨てや社会保障費の削減、低賃金や長時間労働、非正規雇用を拡大してきました。 日本共産党の穀田議員は、昨年３月、国会で、子供を育てる親にとって一番の心配は子供の病気。3,000億円あれば、小学校入学までの子供の医療費無料化はできる。国の制度として最優先で行うべきと総理に迫りました。当初、難色を示していましたが、優先課題として扱いたいテーマだと理解すると答弁が出ています。 そもそも、2001年６月22日には、参議院本会議で、乳幼児医療費の国庫助成等出産・育児に係る経済的負担の軽減などに取り組むことを求める少子化対策推進に関する決議が、全会一致で採択されている課題でもあります。子供の医療費無料化施策は、全国の大部分が小学校入学時以上になっている現在、国が子供の医療費無料化年齢を小学校入学までに充実すれば、自治体の上乗せ施策が大きく前進することになります。 そこでお尋ねをいたします。 国に対して、小学校入学まで医療費の無料化制度の確立を求める考えについてお聞かせください。 早期の子供の医療費助成の拡充を求めて、この項目での質問を終わります。 次に、新病院のあり方についてお尋ねをいたします。 今、住民の間では、病気になることへの恐怖と行政への怒りが渦巻いています。何で、こんな合併したんや、合併の約束はどうなったんか、あるいは、病院も残せんなら分町したらなどという、人ごとに激しく詰め寄られます。そんな中で、ぜひとも香川診療所に医師確保とベッドの配置及び夜間の診療再開を実現していただきたいと思います。 香川病院から入院ベッドがなくなり、香川診療所とされたことから、高松南部地域では、慢性期患者が入院を必要としても、なかなか受け入れ先の確保が困難になっています。にもかかわらず、新病院は、外来診療では予約制などを推進し、地域連携を図り、中・南部地域の医療機関では対応困難な外来患者の診療に重点を置く。また、入院では、高度で専門的な急性期入院医療サービスを提供するとしていますが、地域で一番求められている慢性期患者の入院が制約されるところに問題があります。 新病院では、慢性期患者も入院できるようするべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 そして、塩江の附属医療施設の療養病床は減らすべきではないと考えるが、見直す考えはないのか、お伺いをいたします。 また、精神病床も廃止されて、精神疾患を抱える患者については、外来患者と一般病床で対応できる合併症の入院患者への対応に制限されかねません。このままでは、新病院では、障害の軽微でない精神疾患を持った患者は、急性期以外の合併症で入院が必要となったら、近在では行くところがありません。経済効率に偏重していると思える総務省の公立病院改革ガイドラインでも、公立病院の役割は、「採算性などの面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにある」とあり、公立病院の役割を果たすためにも、精神病床の設置へ見直す考えはありませんか、お尋ねをいたします。 次に、下水道整備が、今、香川町でも急速に進められていることに感謝をしながら、合併町での下水道受益者負担金が旧町時代に賦課され、農地など猶予をされている土地は、合併町によって賦課単価にばらつきはありますが、将来にわたって格差のある旧の賦課単価のまま徴収されることになっています。 例えば、300平米の宅地転用をしようとすれば、本来は４万5,000円のところが、香川町の場合であれば、合併までに猶予を受けた区域では１平方メートル当たり500円で、15万円の徴収がされます。下水道負担金が３倍以上の格差となる不公平の解消のために、合併町の合併前の徴収猶予地における
下水道事業受益者負担金の格差是正に向けた助成の制度化が必要と考えるが、いかがでしょうか。 次に、公共下水道利用世帯と合併浄化槽設置者との不公平についてであります。 合併浄化槽設置者の維持管理には、現在、公費負担はありませんが、その負担は、維持管理費・法定検査費・汚泥抜き取り料・補修費、さらに、地域によっては排水路維持管理負担金など多額に上っています。例えば、必要と思える５項目の費用のうち、他の項目はクリアできていることが確認できれば、維持管理委託費に対して助成すれば、普及率の向上と不適正な管理による水路・池・河川の汚染の改善も進むものと考えます。 公共下水道の管理は、公費負担抜きには成り立ちません。高松市内での生活排水処理の普及率は、進んできたとはいえ、いまだ全国水準に達してはいません。その原因には、合併浄化槽の設置には助成があっても、維持管理の責任と負担を設置者個人に押しつけているところにあると考えます。 また、現在、合併浄化槽設置者の中には、適正な管理のできていないところも見受けられるようです。その原因には、合併浄化槽の管理費用が下水道使用料金の２倍以上と言われるところにあります。 昨年末には、農水省・国交省・環境省の３省が設置した今後の汚水処理のあり方に関する検討会の初会合が開かれ、汚水処理はナショナルミニマム、公衆衛生を向上させるためとして整備推進が必要、ハードのみならずソフト対策も取り組んでいくべき、維持管理費用に関する財源制度の拡充や高齢者・独居世帯などを支援する財源制度などが挙げられています。 今後、国の支援などを検討することとなっています。生活排水処理の推進と公平性確保の観点から、
合併処理浄化槽設置者にも公費助成を検討すべきではありませんか、お尋ねをいたします。 次に、国分寺町における、くみ取りなどの業者指定についてお尋ねをいたします。 国分寺町では、くみ取り業者が２業者で、南北に地域を分けて担当し、依頼者にとっては、地区に割り当てられた１業者にしか発注できない仕組みが続いています。 かつて、40年もの昔ですが、香川町でも、それぞれの地域に１社の時代がありました。たまりようのない容量の法外な分量があったとして請求がされたり、苦情を言うと、タンクの中身をトイレに戻して、あふれさせるなどのトラブルが続き、数社の中から選択発注できるよう改善した経過がありました。 国分寺町では、このようなひどいトラブルがなかったから、１地域１社の仕組みが続いたのかもしれませんが、住民は、くみ取り業者を選択できるよう改善を求めています。国分寺町での、くみ取り指定業者の組みかえなどで、多数業者の中から選択できるようにすべきと考えるがどうか、お尋ねいたします。 次に、ＪＲ端岡駅の乗降客の利便性向上についてであります。 ＪＲ端岡駅の南からの乗降客への利便性を図ることと安全確保についてですが、端岡駅は、高松駅に次いで利用者が多く、１日当たり乗降客数は約2,700人と言われています。ところが、この利用者にとっては、上り線ホームの利用の折は普通の駅と変わりませんが、北口のみのため、駅より南からの利用者は、通過電車の多い踏切を
渡って北口に回らなければなりません。また、下りホームは、100メートル以上北口と離れて、長い階段を上り下りしなければホームに渡れません。このため、上り線のみ利用する高齢の通院者は、通過電車が怖くて、下りホームから北口までは、よう回らんけん、帰りはタクシーですと語っていました。 端岡駅は、マリンライナーを初め通過列車が多く、付近はカーブが少なく、高松－坂出間で最もスピードの出ている区間だそうです。高齢者など交通弱者の足の確保とともに、安全性確保と駅の利便性を図れば、車から鉄道への利用者の転換は大きく図れる効果の高い駅です。 合併前に駅周辺再開発の検討が始まって以来、期間の経過もある中で、合併後は、用地確保に難航する中で困難をきわめながらも、端岡駅周辺整備検討協議会や地域審議会でも粘り強く検討が重ねられているとのことです。 駅前広場の設置やアクセス道路の整備も欠くことのできない重要な課題です。国分寺町で、このことにかかわっている方々に敬意と感謝を申し上げるとともに、次のことについてお尋ねをいたします。 端岡駅南広場の設置と国道11号線へのアクセス道路などの整備を行うお考えと決意について、また、あわせて、緊急に危険性の防止を求めて、ＪＲ四国に対し、南口の開設、下りホームの改良による出口までの動線の短縮、エレベーターを設置するよう求める考えについてお尋ねをいたします。 次に、鳥獣被害対策についてお尋ねをいたします。 特に、昨年夏から秋にかけて、イノシシは、その生息個体数がふえ、行動範囲が、山や河川伝いに、さらに広がりを見せているようです。四国山脈にシカが繁殖し、このシカが四国各地に散開、シカに大量に食べられるえさが、イノシシのえさ不足に連鎖して山が荒れ、シカに追われる形で、イノシシなどの鳥獣が人里近くに出てきているものです。これらの実態を掌握し、広域的な対策が求められています。 日本共産党は、このような実態を重視して、２月17日、四国４県の県議団が香川県庁で記者会見を開き、広域での研究機関の設立や連携、国の責任での調査研究の必要性を訴えました。その中で、シカが異常繁殖してイノシシが追われている因果関係を解明すること、４県連帯の広域対策とし、国にも働きかけること、生け捕りなど大量捕獲技術の開発と推進を訴えています。 このままでは、中山間地域や里山付近の荒廃にもつながりかねません。市として、当面、緊急雇用創出基金を活用し、イノシシ被害の実態調査と、関係住民の意見を聞き、効果的で総合的な対策を講じる考えについてお尋ねをいたします。 また、国に鳥獣被害防止総合対策事業の継続を求める考えについてお尋ねいたします。 侵入防止さく導入へのＪＡ香川県の助成には、市が上乗せ補助をしてきました。助成は好評ですが、ＪＡ香川県の助成枠は、必要な人に行き渡らないとの声があります。そこで、防護さく購入に係る市の助成を、ＪＡ香川県からの購入以外にも拡大する考えについてお尋ねをいたします。 有害鳥獣がふえ続ける対応策として、捕獲猟具に対して助成する考えについてお尋ねをいたします。 以上、昨年11月以降、日本共産党はアンケート活動に取り組みましたけれども、そのアンケートの中に寄せられた意見の主なものについて質問をさせていただきました。前向きな御答弁を求めて私の質疑を終わります。
○議長（住谷幸伸君） ただいまの50番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 50番大塚議員の質疑にお答え申し上げます。 まず、子供の医療費無料化制度のうち、県の制度充実に合わせ、本市でも対象年齢を１歳ずつ段階的に引き上げ、小学校卒業までの医療費無料化を実施すべきについてであります。 医療費の助成対象年齢を、最終的に小学校卒業までに拡充した場合、先行の中核市での支給実績や受診率等を参考に推計をいたしますと、見直し後の県の補助制度においても対象外となりますことから、新たに約10億円の市費の負担増が見込まれるところでございます。 このことから、助成対象年齢を１歳ずつ引き上げ、最終的に小学校卒業までとすることにつきましては、本市の厳しい財政状況等を勘案いたしますと、市単独での実施は、現在のところ困難かと存じます。 次に、旧塩江・旧庵治両町の子供の医療費助成制度を廃止させることなく、市の制度を引き上げることで整合させるべきについてであります。 子供の医療費の取り扱いにつきましては、合併協定書におきまして、合併年度及び、これに続く５年度に限り、旧町の制度を適用するとされており、本年度で経過措置が満了することから、来年度から本市の制度に統一するものでございまして、この経過措置が切れることをもって、本市の制度として医療費助成の年齢を引き上げることは考えておりません。 次に、国に対して、小学校入学までの医療費無料化制度の確立を求める考えについてであります。 私といたしましても、子供の医療費助成制度は、本来、国におきまして、全国共通の子育て支援策として実施されるべきものと存じており、これまでも、全国的に統一した基準での助成制度の創設を全国市長会等を通じて要望してまいったところでございます。今後におきましても、引き続き国に対し、制度の創設を働きかけてまいりたいと存じます。 次に、新病院のあり方のうち、入院を必要とする慢性期患者も入院できるようにする考えについてであります。 新病院では、高度で専門的な急性期入院医療サービスを中心に提供することとしており、医師が、症状に応じて入院が必要と診断する慢性期の患者も受け入れるものの、長期にわたり入院が必要となる場合には、塩江の附属医療施設や地域の医療機関と連携し、入院施設を紹介するなど、機能分担を踏まえ適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、塩江の附属医療施設の療養病床は減らすべきでないとの考えについてであります。 塩江の附属医療施設の病床数は、新病院基本計画において、平成23年度末の介護療養型病床の廃止や患者数の将来見通し等を踏まえ、医療療養型病床を60床程度としたものでございます。 このようなことから、現在のところ、基本計画の規模での整備を進めてまいりたいと存じますが、介護療養型病床に関する国の動向を、今後、注視してまいりたいと存じます。 次に、精神病床を設置するよう見直す考えについてであります。 基本計画において、新病院では、精神科病院との連携を図る中で外来診療を行うとともに、入院が必要な精神疾患を有する合併症の患者について、一般病床で可能な範囲で対応することにより自治体病院としての役割を果たすこととしておりますことから、精神病床を設置することは考えておりません。 次に、合併町における合併前の
下水道事業受益者負担金についてであります。
下水道事業受益者負担金につきましては、合併協議により、合併後は、高松市
下水道事業受益者負担に関する条例に基づき、旧高松市の単価である土地の面積１平方メートル当たり150円に統一し、賦課をいたしておりますが、この条例の附則により、合併前の旧町の条例に基づく賦課及び徴収に関しては、旧町の条例の単価等によるものと規定されております。 このようなことから、合併前に賦課され、農地等のため徴収を猶予された土地が合併後に宅地化されますと、猶予が解除され、合併前の賦課決定金額で納付することになり、結果として、旧町ごとに合併前の200円から500円の単価となりますことから、合併後の本市の単価よりは高くなるものでございます。 お尋ねの、受益者負担金の格差是正に向けた助成の制度化につきましては、旧町が行った賦課決定処分は、そのまま高松市に承継されていることや、宅地の場合は、徴収が猶予されずに、合併前の旧町単価で既に納付されておりますことから、猶予された土地の分だけを事後的に優遇する制度の創設は困難かと存じます。 次に、
合併処理浄化槽設置者にも公費助成を検討すべきについてであります。 本市におきましては、
合併処理浄化槽の設置に対して助成を行っておりますが、その保守点検や清掃などの維持管理費用につきましては個人負担となっており、公共下水道の使用料と比べますと、相対的に高い状況にはございます。 こうした状況のもと、昨年４月、国におきまして、今後の汚水処理のあり方に関する検討会が設置され、浄化槽の適正な維持管理の確保策につきましても、種々議論がなされているところでございます。 お尋ねの、
合併処理浄化槽設置者への維持管理費に対する助成につきましては、今後、この検討会での取りまとめ内容や、それを踏まえた国の動向を注視するとともに、他都市の状況を調査研究してまいりたいと存じます。 次に、ＪＲ端岡駅の乗降客の利便性向上のうち、端岡駅南広場の整備と国道11号へのアクセス道路等の整備の考えについてであります。 ＪＲ端岡駅は、１日平均の乗降客数が約2,700人を数え、本市の西の玄関である国分寺地域の主要駅として重要な役割を果たしているところでございます。 一方で、駅の利便性の向上を図るため、南側への改札口の設置や、それにアクセスする道路や駅前広場等の整備など、駅周辺における新たなまちづくりが旧町時代からの懸案事項となっております。 こうした状況のもと、21年７月に、地元が主体となりＪＲ端岡駅周辺整備検討協議会が設立されましたことから、本市といたしましても、指導助言を行うアドバイザーを派遣するなど、協議会への支援等に努めてきたところでございますが、現在のところ、関係者との協議が調わず、整備計画を策定するまでには至っていない状況にございます。 本市では、この事業を、合併後の地域の将来ビジョンを示す建設計画において、重点取り組み事項として位置づけておりますことから、ＪＲ四国を初め、地元関係者の理解と協力をいただきながら事業の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、ＪＲ四国に対し、南口の開設や下りホームの改良、エレベーターの設置を求める考えについてであります。 駅へのアクセス道路など周辺整備につきましては、まずは、この協議会で、地域の将来のまちづくりをしっかりと見据え、駅利用者及び地元関係者等の意見を反映し、地域住民の合意が得られる整備のあり方等について検討いただく必要があるものと存じております。 本市といたしましては、引き続き、協議会の活動を支援いたしますとともに、国分寺地区地域審議会の御意見も伺いながら、駅周辺におけるまちづくりと整合のとれた構内の施設整備等につきまして、ＪＲ四国に対し、必要な働きかけを行ってまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（住谷幸伸君） 健康福祉部長 大嶋光晴君。
◎健康福祉部長（大嶋光晴君） 50番大塚議員の質疑にお答え申し上げます。 子供の医療費無料化制度のうち、県の就学時までの医療費無料化枠の引き上げに伴う本市財政への影響額についてでございますが、県の乳幼児医療費支給事業の見直しでは、対象年齢が６歳未満から小学校就学前までに引き上げられ、本年８月診療分から適用されることになっております。 これに伴い、本市への補助金は、今議会に提出しております平成23年度当初予算では、その影響が８月分から１月分までの６カ月となりますことから約900万円を計上しており、その影響が通年となる次年度以降は、単純に、その２倍の約1,800万円の増が見込まれるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 環境部長 田阪雅美君。
◎環境部長（田阪雅美君） 50番大塚議員の質疑にお答え申し上げます。 国分寺町における、し尿くみ取り業者の指定でございますが、合併への円滑な移行のため、旧国分寺町の２社の許可業者が、同町内の指定収集区域で引き続き業務を行うことにしたものでございまして、安定的な収集が継続されておりますことなどから、現行どおりで対応したいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 産業経済部長 伊勢野正憲君。
◎産業経済部長（伊勢野正憲君） 50番大塚議員の質疑にお答え申し上げます。 鳥獣被害対策のうち、イノシシ被害の実態調査と総合的な対応策についてでございますが、イノシシ被害の実態調査につきましては、被害対策の基礎データとなる地域の農業共済組合への現地調査や、捕獲許可申請に伴う被害報告により把握しているところでございます。 また、総合的な対応策についてでございますが、本市では、猟友会等が実施する捕獲活動や農家が設置する防護さく等への助成のほか、集落での説明会を開催し、被害防止の意識啓発を行うなど、総合的な対策を実施しているところでございます。 今後におきましても、必要に応じて集落説明会を開催し、地域住民の意見も伺いながら効果的な被害防止対策を講じてまいりたいと存じます。 次に、国に鳥獣被害防止総合対策事業の継続を求める考えについてでございますが、農林漁業団体や猟友会、集落の代表者等で構成する鳥獣対策協議会が、国の助成を受けて捕獲箱の導入や集落単位での防護さくの設置、さらには、農地と里山の境界に鳥獣ストップゾーンを整備しているところであります。 来年度につきましては事業が継続される予定でございますが、平成24年度以降については、必要に応じて、県を通じ、国に事業の継続を要望してまいりたいと存じます。 次に、防護さく購入に係る助成をＪＡ香川県以外のルートにも拡大する考えについてでございますが、本市では、昨年度から、イノシシ等の被害を防ぐため、市内全域を対象に、ＪＡ香川県が実施する獣害防止対策事業に助成しており、多くの農家が、この制度により電気さく等の防護施設を設置しているところでございます。 また、この制度は、市とＪＡ双方が助成していることから、購入者の負担軽減が図られており、現行の枠組みで制度の継続を考えております。 次に、捕獲猟具に対する助成についてでございますが、本市では、鳥獣被害防止計画に基づき、鳥獣対策協議会や猟友会の協力を得て、イノシシ等の生息頭数の削減に努めております。 御提案の、わな等の捕獲猟具に対する助成につきましては、捕獲従事者の負担軽減を図り、捕獲を促進させるための有効な方策と存じておりますことから、国の補助事業である総合対策事業を活用し、その対応を検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で50番議員の質疑は終わりました。 次に、14番議員の発言を許します。14番 波多 等君。 〔14番（波多等君）登壇〕
◆14番（波多等君） 同志会の波多 等であります。お許しをいただきまして、平成23年第１回定例会での質疑をさせていただきます。 また、先日来の代表質問・質疑と一部重複している点もございますが、お許しをいただきたいと思います。 まず、最初の質疑は、現在、各コミュニティ協議会に配属されている地域推進員の平成24年度以降の継続雇用についてのお尋ねであります。 本市では、市制施行120周年記念日に当たる昨年２月15日に高松市自治基本条例を施行し、同条例第23条において、各地域で自主的・自立的にまちづくりに取り組む、民主的に運営される重要な組織として地域コミュニティ協議会の設置を位置づけしております。そして、本市では、香川県ふるさと雇用再生特別基金補助金事業として、平成21年７月から高松市地域コミュニティ活動推進基盤整備事業事務職員、いわゆる地域推進員を、市内44の地域コミュニティ協議会に、平成23年度末までの間、48名の職員を配置しております。これらの職員は、各コミュニティセンター内において、各種事業・事務に積極的に取り組んでおり、協議会において、なくてはならない存在となってきております。 今後において、地域コミュニティ協議会の活動は、ますます活発化し、発展・拡大することが想定されますことから、地域推進員の配属期間満了後は、事業運営に大きな支障が生じることが想定されるところであります。 この地域推進員の継続雇用については、本年１月に、高松市コミュニティ協議会連合会 河田澄会長より大西市長に対して、同様の趣旨の要望書が提出されておりますが、自治基本条例の本旨である地域主権を尊重するためには、各コミュニティ協議会の充実強化がありますが、最も重要な要素である職員の確保が必要不可欠な要件であり、地域推進員を各コミュニティ協議会の職員として継続雇用することについての市長のお考えをお聞かせください。 次の質疑は、自治会の加入促進に対する市の支援についてであります。 この質疑は、昨年12月議会での我が同志会菰渕副会長の代表質問により、市の方針が示されたところではありますが、その後の対応策、また、私の提案に対する御見解についてお尋ねをさせていただきます。 私事ではありますが、私は、平成14年４月から20年３月までの６年間、鬼無地区連合自治会会長を務めておりまして、自治会の運営・会員確保・加入促進等に深くかかわってきて、努力もしてきたところであります。 そこでまず、昨年11月に実施いたしました自治会加入促進についてお尋ねをいたします。 私の住んでおります鬼無地区の自治会加入状況は、世帯数2,349世帯のうち、1,769世帯が自治会加入しており、加入率は約75.3％であります。これは、２世帯同居・３世帯同居を加算した数字でありますが、580世帯が未加入世帯となっており、これらの世帯を、どのようにして加入に導くか、自治会役員一同、協議を重ねているところであります。 昨年12月議会の市長答弁では、自治会加入促進に対する市の支援策として、自治会に関係する各課が加入・結成に向けた支援を実施すること及び、この春の転入・転出の多い時期に、市民課に隣接して自治会加入・結成の案内コーナーの設置するなど、自治会への加入・結成促進に努めてまいるとの答弁がありましたが、これらの準備状況についてお尋ねをいたします。 また、私の提案でございますが、市において自治会会則などのマニュアルを作成していただきたいのであります。 自治会会則は、それぞれの自治会において作成するのが本来ではありますが、自治会によっては、完全な会則ができていない会もあると思われます。会則がないところでは、入会の勧誘に行っても、納得していただける説明をすることが困難でありますので、市において会則のマニュアルを作成していただき、それを参考にして各自治会で会則を作成し、それをもとにして入会の勧誘を行いたいと思います。 市内林町の、ある自治会におきましては、すばらしい自治会会則・細則を作成しておられます。この会則を参考として、市において、自治会の運営なども含めたマニュアルを作成していただければ、自治会の運営・加入促進に大きなメリットがあると存じますが、御見解をお示しください。 ３番目の質疑でございますが、防災行政無線の整備についてであります。 平成23年度予算に関する説明書の第２款第１項第１目の防災諸費のうち、デジタル式同報系防災行政無線整備事業費1,048万4,000円、及び第９款第１項第３目の非常備消防施設整備事業費のうちのデジタル式同報系防災行政無線整備事業費１億6,923万円につきましては、平成20年９月議会におきまして、私の防災行政無線の整備についての質問に関連した議案でありまして、当時、市長は、近い将来、全市域をデジタル式の同報系防災行政無線に更新する必要があり、その更新に合わせてシステムの充実について検討したいとの答弁がありました。 今回、提出された議案は、そのシステムの充実について、事業費を計上したものと思われますが、この二つの防災行政無線整備事業の内容について御教示ください。 そして、前回、質問いたしました屋外拡声子局のスピーカーの音声が届きにくい地域に対しての改善が、どのようになされているのかについてお示しください。 第４番目の質疑は、高松市周辺部でのごみ不法投棄防止についてのお尋ねであります。 ごみの不法投棄につきましては、５年ほど前までは、家庭ごみや企業から出されるごみが、市内のあちこちで大量に放棄され、目に余る状態でありましたが、近年は、各地域で不法投棄撲滅クリーン作戦を実施しており、また、パトロールなどの監視活動や監視カメラの設置など取り締まりの強化により、やや鎮静化の状況になってきております。 私たちの住む鬼無地区でも、かつては、五色台へ上る市道の谷川に大量のごみ不法投棄が見られましたが、平成18年と19年の２回、衛生組合と連合自治会が合同で約250名の動員を行い、徹底的な回収を行い、ごみの撲滅を図りました。そして、その後は、毎月10日に、各地区交代で10人から15名が軽トラックに分乗して不法投棄防止のパトロールを実施しており、不法投棄があれば、直ちにトラックに積み込んで持ち帰っているところであり、ごみの不法投棄は少なくなってきております。しかし、まだまだ海岸に面した道路沿いや高速道路の側道など人目につきにくい箇所には、大量のごみの不法投棄が見られます。 また、先月28日の新聞には、海辺の環境保全活動を行うボランティア団体が、昨年11月に海底ごみの回収を実施したところ、ペットボトルやビール瓶のほか、テレビ・エアコンなどの電気製品・自転車など総量約10立方メートルのごみを回収したとの記事が掲載されていましたが、海岸沿いに捨てられたごみが海底に沈み、たまったものと思われます。また、世界遺産への登録を目指す四国八十八カ所めぐりの遍路道沿いのごみ回収について、徳島県でも、民間団体の取り組みが図られているようであります。 そこでお尋ねいたしますが、青い国四国・高松の良好な自然環境に向けての不法投棄防止策についてのお考えをお示しください。 最後の質疑は、本年11月に本市において開催されますアジア太平洋盆栽水石高松大会への本市の支援についてであります。 この大会開催に関して、私は、平成21年３月議会、平成22年９月議会に質問をいたしており、それぞれの年度での、本市を初め香川県や日本政府観光局などの支援を要請してまいりました。そして、鬼無町や国分寺町の盆栽業界の方々が中心となって実行委員会を組織して、大会の運営や国内外に向けての大会開催のＰＲ、参加者募集、日本を代表する盆栽作家の招聘、貴重な盆栽の展示依頼、産地見学や関連する諸事業について、着々と準備を進めているところであります。 そして、いよいよ大会開催の年を迎え、新年度予算の説明を受けているところでありますが、この平成23年度予算の中で、アジア太平洋盆栽水石大会開催事業補助金が計上されておりますが、この大切な補助金を利用して、ぜひとも大会を成功させ、本市の特産品である盆栽を世界に向けて広く紹介するとともに、関係者の意識啓発、生産意欲の向上を図り、生産体制の強化、販路拡大に努めてまいらなければなりません。 そこでお尋ねをいたしますが、この大会開催事業補助金の内容についてお示しください。また、大会を盛り上げるために実施を計画している事業の内容についてお示しください。 以上で、私の３月定例会での質疑を終わらせていただきますが、私は、平成19年５月に高松市議会議員に就任して以来１期４年間、懸命に務めさせていただきましたが、先輩議員より種々の御指導を賜りまして、まことにありがとうございました。また、市長を初めとする当局の方々の御協力、市民の皆様の御支援、まことにありがとうございました。 １期４年間の実績を踏まえて、今後の課題を少しでも解決するべく、再度、市議選挙に挑みたいと存じております。何とぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○議長（住谷幸伸君） ただいまの14番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 14番波多議員の質疑にお答え申し上げます。 まず、地域推進員を各コミュニティ協議会の職員として継続雇用することについてであります。 御質問にありましたように、本市では、平成21年７月から地域コミュニティーの活動を人的に支援するため、地域コミュニティ活動推進基盤整備事業といたしまして、香川県ふるさと雇用再生特別基金からの補助金を財源に、24年３月末までを期限として、44の地域コミュニティ協議会に計48人の地域推進員を配置しているところでございます。 この地域推進員の24年度以降の継続配置に関しまして、去る１月13日に高松市コミュニティ協議会連合会から要望をいただいたところでございます。 現在のところ、この事業による地域推進員の配置は、補助金の最終年度となる23年度をもって終了いたしますものの、私といたしましては、コミュニティ協議会の事務局体制の強化が重要であると存じておりますことから、廃止後の新たな支援につきまして、今後、検討してまいりたいと存じます。 次に、防災行政無線の整備のうち、二つの防災行政無線整備事業の内容についてであります。 二つのうちの一つは消防関係で、合併前の高松市地域内の55カ所の消防団屯所のサイレン吹鳴装置を、平成23年度から24年度にかけてアナログ式からデジタル式同報系防災行政無線に更新するものでございます。 また、もう一つは防災関係で、合併町の防災行政無線を、同じくアナログ式からデジタル式に更新するとともに、合併前の高松市地域において、新たにデジタル式の屋外拡声子局を整備するものでございまして、今年度、基本設計及び電波伝搬調査を行い、来年度は実施設計を行うこととしており、いずれも24年度から27年度の間で工事を行うことといたしております。 次に、スピーカーの音声が届きにくい地域の改善についてであります。 過去に災害が発生した河川の沿川や土砂災害の危険性がある地域について、本年度に実施した電波伝搬調査の結果も踏まえ、来年度の実施設計の中で、新たな屋外拡声子局の設置につきまして検討してまいりたいと存じます。 次に、アジア太平洋盆栽水石高松大会のうち、開催事業補助金の内容についてであります。 本年11月18日から４日間、サンポート高松を主会場として開催されるアジア太平洋盆栽水石高松大会は、盆栽生産者の方々を中心とした実行委員会において、世界各地の盆栽愛好家が多く参加していただけるよう、また、日本を代表する盆栽産地ならではの工夫を凝らした大会を目指しまして、鋭意、取り組んでおられると伺っております。 高松大会は、アジア太平洋盆栽水石大会としては日本で初めての開催であり、海外を含め、より多くの方々の参加が得られ、魅力あふれる大会となりますとともに、将来にわたり生産振興や販路開拓につながるよう期待しているところでございます。 本市といたしましては、主会場となる高松シンボルタワーでの展示やデモンストレーションに加え、本大会ならではの催しとして、鬼無・国分寺町の２大盆栽産地見学や玉藻公園での皇居の盆栽特別展、栗林公園での盆栽の展示などを盛り込みました開催計画につきまして助成をしてまいりたいと存じます。 次に、大会を盛り上げるための事業についてであります。 アジア太平洋盆栽水石高松大会は、国内外から大勢の方が本市に訪れることが期待をされておりますことから、本市特産品をＰＲする絶好の機会ととらえ、関係団体と連携して、漆器や庵治石を、大会にあわせて展示することといたしております。 また、大会期間中に、食をテーマとした、たかまつ秋の食と文化のフェスタを開催し、本市の魅力を大いにＰＲするとともに、大会を盛り上げてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（住谷幸伸君）
市民政策部長 松木健吉君。
◎
市民政策部長（松木健吉君） 14番波多議員の質疑にお答え申し上げます。 まず、自治会の加入促進に対する本市の支援のうち、加入促進の準備状況についてでございますが、自治会への加入促進につきましては、「広報たかまつ」等、各種メディアによるＰＲのほか、集合住宅の建築主等への協力要請など、自治会に関係する各部局が加入・結成に向けた支援策を実施することにより、地域と連携して加入促進する仕組みが整いつつあるものと存じます。 特に、今月下旬からは、転入・転出が多い時期に合わせ、１階フロアに自治体加入・結成の案内コーナーを設け、職員の配置を予定しておりまして、各地区・校区の連合自治会等と連携しながら、スムーズな加入・結成の案内ができるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、自治会運営等のマニュアルづくりについてでございますが、現在、策定を進めております高松市自治と協働の基本指針（仮称）におきまして、地域コミュニティ協議会を構成する各団体についても、幅広い年齢層の組織構成、役員の民主的選出、協議による意思決定、事業計画や予算作成・執行及び会計処理の透明性、情報公開、ＰＲ等について留意するよう掲げているところでございます。 自治会会則のモデルといたしましては、これまで、高松市連合自治会連絡協議会として示してきたところでございますが、昨年11月から実施している自治会加入促進の取り組みの中で、会則も含めた結成・加入及び運営方法等のマニュアルが必要との御意見が寄せられておりますことから、現在、同連絡協議会においてマニュアル作成に取り組んでいると伺っており、基本指針の趣旨が生かされるよう連携して取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 環境部長 田阪雅美君。
◎環境部長（田阪雅美君） 14番波多議員の質疑にお答え申し上げます。 不法投棄防止対策でございますが、本市では、山間部や海岸部に監視カメラを設置しておりますほか、職員や民間委託による監視パトロールを実施するなど不法投棄防止に努めているところでございます。 また、地区衛生組合を初めとする各種団体と連携し、不法投棄撲滅ふれあいクリーン作戦などを展開しておりますが、鬼無地区では、地元の方々による自主的な監視パトロールが毎月実施されるなど、熱意ある取り組みに心から敬意を表したいと存じます。 さらに、本市といたしまして、国・県・県警を初め、関係機関・団体で組織する香川県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会に参画し、情報交換や合同パトロールなどを実施しているところでございます。 しかしながら、一部の心ない人による不法投棄が後を絶たないのも事実でございまして、今後、監視パトロールの強化や関係機関等と一層連携を図るなど不法投棄防止に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で14番議員の質疑は終わりました。 次に、18番議員の発言を許します。18番 森谷忠造君。 〔18番（森谷忠造君）登壇〕
◆18番（森谷忠造君） 同志会の森谷忠造です。お許しを得まして質疑をさせていただきます。 最初は、ＴＰＰ参加について。国民にとって極めて関心の深い課題である環太平洋戦略的経済連携協定──ＴＰＰについて質問いたします。 政府は、昨年、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易の自由化を目指すＴＰＰ参加の基本方針を閣議決定し、ことしの６月に、政府・与党がＴＰＰ交渉参加の是非を決定するとのことであります。 ＴＰＰに参加すると、農産物や鉄鉱石など輸入品だけでなく、看護などのサービス業の参入や企業の進出、知的財産や人の移動なども自由になるため、農林水産業だけでなく、あらゆる産業分野に多大な打撃を与えます。 昨年３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画では、カロリーベースで日本の食料自給率40％を、10年後には50％に引き上げる計画を立てたばかりであるのに、ＴＰＰに参加すると、農水省の試算によれば、国内農産物の生産額が４兆1,000億円減少し、日本の食料自給率は14％に減少するとのことであります。 平成19・20年は、天候不順による農作物不作により、穀物の高騰が世界を襲ったことは承知のとおりであります。地球の温暖化や新興国の経済成長による需要増大という要因が重なり、食料不足が、いつ起こっても不思議ではありません。食料輸出国の中には、自国優先で輸出を禁止した国もあります。貿易で幾ら金を稼いでも、食料不足になれば、金で食料が買えないことは実証済みであります。生きるための根幹である食料の確保の見通しもない状況下で協定を結ぶのは極めて危険であります。 昨年の12月に、高松市議会として提出したＴＰＰ交渉への慎重な対応を求める意見書にもあるように、我が国の産業全般に関して重要な課題を包含しているＴＰＰの参加については、十分な議論を重ねた上で慎重かつ適切な対応が望まれるものであります。 そこでお尋ねします。 １、ＴＰＰに参加による高松市の農業への影響について。 ２、ＴＰＰ参加に対する市長の見解について。 次は、弁当の日について。 弁当の日は、平成13年に綾歌郡綾南町立──現綾川町立滝宮小学校で竹下和男校長が始めた食育実践であります。献立から片づけまで、すべてを子供だけにやらせる弁当の日であります。 自分で献立を考え、食材を購入し、料理をすることによって、毎日毎日、食事の準備をしてくれる親の御苦労のありがたみや、農作物を栽培・収穫する農家の御苦労のありがたさを感じ取ることのできる心の豊かな人づくりが、弁当づくりによって培われます。そのほか、生きる上において大切なことを、たくさん学ぶことができます。 弁当の日は、平成17年６月、福岡県の西日本新聞が国分寺中学校へ取材に来て、「食卓の向こう側」と特集記事を新聞に取り上げてから注目を浴び、平成21年９月現在では、全国で530校余り、香川では14校が弁当の日を実践しているとのことであります。 本市では、昨年の３月に、生きる力をはぐくむ教育の充実を目指した高松市教育振興基本計画を策定しました。計画の基本理念として、「確かな学力と豊かな心をはぐくみ 夢に向かってたくましく生きる人づくり」を掲げています。豊かな心と体を育てる教育の推進の項目の中に、「食育の推進と心身の健康づくり」があり、その施策の中に、各学校で学年ごとに食に関する年間指導計画を作成し、その中に子供たちがお弁当をつくる「マイ・ランチの日」が位置づけられています。 「マイ・ランチの日」を取り入れることによって、みずから学び、みずから考える確かな学力や、他人を思いやる心や感動するなど豊かな人間性や、たくましく生きるための健康や体力などが培われるかと思います。子供のためにも、親のためにも、教育委員会が主導をとって、「マイ・ランチの日」を一層推進することを願うものであります。 そこでお尋ねします。 １、高松市で「マイ・ランチの日」が実践されている学校数。 ２、香川で発祥し、全国へ広がっている「マイ・ランチの日」に対する教育長の所見と今後の取り組みについて。 次に、学校給食について。 日本では、昭和29年に、小麦粉食を基本とした学校給食の普及拡大が明文化されて以来、コッペパンを主食とした学校給食が全国に拡大されました。パン給食に出されるパンやマーガリン・バターはもちろん、ハムやソーセージなど加工食品には、いろいろな添加物が入っています。これらの添加物も、１食に食べる量だけでは安全面で問題ないかもしれませんが、これらを日々家庭で食べ、給食で提供していては、子供たちの身体に害がないとは言えません。 パンのような粉食は、御飯のような粒食に比べて短時間で血糖値が上がり、太りやすくなるため、パン給食が肥満児や子供の糖尿病増加の原因の一つと言われています。御飯は、加工品でないから添加物はありません。主食を御飯にすれば、パンに比べて、はるかに子供の安全と健康が保障されます。 いろいろな観点から、米飯給食のよさを認めた文部科学省は、昭和51年に学校給食法施行規則の一部を改正し、米飯給食を導入することができるようにしました。昭和60年には、米飯給食を週３回程度に高めるようにとの目標を掲げました。目標を掲げて20年以上経過しました平成22年、本市の学校給食では、週に三、四回のようであります。食の安全性からも、国産米の消費拡大や地産地消の拡大からも、日本の伝統食である和食──御飯給食の完全実施を一日も早く達成してほしいものであります。 そこでお尋ねします。 完全米飯給食に向けての考えについて。 次に、学校園について。 非農家で家庭菜園に興味・関心のある人には、小規模ではあるが、農地を借りて野菜や草花を栽培できる市民農園という制度があります。児童や生徒に農業体験をさせる学校園というのは、一部の学校を除いて余り聞きません。校庭の一角で、児童や生徒に１人１鉢程度の花や野菜を栽培させる学級園は、ほとんどの学校で持っているかと思います。 教室における食育の学習も大切ですが、学校園を通して、直接、農業にかかわり、農業体験をさせることは、何倍もの食育学習になるかと思います。今の時代、子供のためとの思いで、学校園において児童生徒の援助をしてくれる農家の人は確保できるかと思います。 子供に、農業体験を通して食と農の教育を行うことは、「マイ・ランチの日」同様、他人を思いやる心や感動するなど、豊かな人間性を育てる上で極めて有効かと思います。 そこでお尋ねします。 １、学級園を持って花や野菜を栽培している学校数と、学校園を持って野菜や稲の栽培をしている学校数。 ２、学級園や学校園を、より一層推進する計画について。 次に、非農家による耕作放棄地活用について。 平成21年３月に作成した高松市農業振興計画における本市農業の現状によると、１戸当たりの平均耕作面積は51.0アールで、国の126.7アール、県の55.9アールと比べると零細であります。零細な経営でありながらも、農業者の高齢化──60歳以上が83％や、農機具・農薬・肥料・農業資材等の高騰、収穫した農作物の価格の低迷などによる収益の低下で、耕作放棄地はふえる一方であります。 本市は、農業振興対策として、地域農業を担う認定農業者・農業生産法人・新規就農者などの育成・確保、集落営農の推進など、地域の実情に応じた多様な担い手の育成確保に向けて取り組んでいるようでありますが、より効果が得られるよう積極的な取り組みを期待するものであります。 非農家ではあるが、農業や食に関心の深い人が利用している市民農園の１区画の面積は少ないので、１人で何区画も借りている人がいますが、利用料を考えると、幾らでも借りることはできません。 昨年の12月１日に放送されたＮＨＫのクローズアップ現代「週末ファーマー 200万人の可能性」によると、貸し農園による週末ファーマーが急増し、推計で200万人とのことであります。市民農園程度の小面積では、もの足りない人のために、横浜市では、農地をもてあましている地主より、より安い価格で週末ファーマーに賃貸しているとのことであります。耕作放棄し、草地にしている地主はもちろん、安い価格で農地を借りた人も喜ぶという一挙両得の策であります。横浜市や、同じ神奈川県の南足柄市では、30アール以上で農地の貸借ができるようにして新規就農をしやすくしたとのことであります。 2005年の農林業センサスによると、日本では、東京と大阪の面積を合わせた約40万ヘクタールの耕作放棄地がある。香川では約4,800ヘクタール、本市では約700ヘクタールの耕作放棄地があります。耕作放棄地対策として、市としても、いろいろと対策を講じていますが、本市では、農地法により、農業に従事するためには、40アール以上の土地所有という条件があります。横浜市や南足柄市のように、農業に参入しやすい条件づくりも農業振興策の一つかと思います。 そこでお尋ねします。 １、市民農園の１区画の利用料と利用者数について。 ２、新規就農者の育成と確保の状況について。 ３、新規に農業に参入しやすい条件づくりについて。 最後は、町名変更について。 私が、かねがね疑問に思っている町名の変更について質問いたします。 私が住んでいる下笠居地区は、昭和31年９月までは香川郡下笠居村であったが、昭和の大合併により高松市となり、それまでの大字が町名として取り入れられ、神在川窪町・植松町・中山町・生島町・亀水町と五つの町が誕生しました。ところが、合併によって住所が神在川窪町でありながら、自治会は神在自治会や川窪自治会ではなく、生島町の生島自治会だったり、中山町の北辺自治会や弾正原自治会だったりします。 合併までの下笠居は、串ノ山の北側や東側は神在川窪地区、南側は中山地区、西側は生島地区として区分けされていましたが、合併により、串ノ山周辺の、すべてが神在川窪町となり、先祖代々、生島地区や中山地区であった者にとっては合点のいかないことであります。 住所を頼りに遠方より神在川窪町の友人を訪ねてくると、尋ねられた地元の人は串ノ山の北や東を連想し、生島町や中山町は思いつきません。宅配の人や郵便配達の人にも言えることで、ベテランの宅配人でない限り、このような町名の配置は宅配人泣かせであります。 生島自治会や北辺自治会、弾正原自治会の住民に対しては、鬼無町鬼無、鬼無町是竹と同様に、神在川窪町生島、神在川窪町北辺とすれば住民も納得できるし、混乱も避けられるかと思います。 もう一点は、先祖代々、下笠居地区の住民でありながら、住所が香西北町という地域住民のことであります。 下笠居地区の住民でありながら、住所は香西北町であるということは、知らされない限り、関係者以外だれひとりとして知らず、その事実を知った地区内の人は、100人が100人、皆驚くばかりであります。市からの案内物も、香西地区の中に混在し、届かないこともあったとのことであります。戸数にすれば十数軒でありますが、神在川窪町の件以上に混乱を招き、住民に迷惑をかけています。前の件同様、配慮いただきたいと思います。 そこでお尋ねします。 １、町名変更は、どんなときに認められ、どんな手続が必要か。 ２、下笠居地区内の神在川窪町の町名変更と香西北町の町名変更は可能かどうか。 以上で私の質疑は終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（住谷幸伸君） ただいまの18番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 18番森谷議員の質疑にお答え申し上げます。 ＴＰＰ参加についてのうち、まず、本市農業への影響についてであります。 現在の農業構造でＴＰＰに参加した場合には、これまで関税で守られてきた農産物、特に、ＴＰＰ参加国で大規模経営がなされている穀物や畜産物の価格が大幅に下がることが想定されております。このため、本市農業の主体である小規模な米麦中心の農家や畜産農家などにとりましては大きな影響を受けるものと存じております。 次に、ＴＰＰ参加に対する見解についてであります。 ＴＰＰへの参加につきましては、貿易の自由化によるプラス面と、これまで関税により守られてきた、主に農業分野におけるマイナス面の両面があるものと存じております。 このようなことから、我が国の経済や食料安全保障の観点、さらには、我が国農業の将来のあるべき姿を描き、国民的議論を踏まえた上で慎重に対応すべきものであると存じております。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（住谷幸伸君） 総務部長 石垣佳邦君。
◎総務部長（石垣佳邦君） 18番森谷議員の質疑にお答え申し上げます。 町名変更のうち、町名変更の認められる場合についてでございますが、地方自治法に明確な規定はなく、本市では、これまで、市町村合併のほか、住居表示や土地区画整理事業等の実施に伴い、町の区域や、その名称を変更した事例がございます。 また、その手続についてでございますが、町の区域や、その名称の変更は、地方自治法第260条の規定に基づき、議会の議決を経て告示することにより、この効力が生じることとなっております。 次に、下笠居地区内の神在川窪町と香西北町の町名変更は可能なのかについてでございますが、町名は、その土地の固有の名称であり、町名を変更することにより、自動車運転免許証を初めとする、さまざまな届け出住所の変更を行っていただく必要が生じるほか、学校区や自治会活動など関係住民の日常生活に多大な影響を及ぼすものでございます。 このため、法の規定は、みだりに変更することのないようにするとともに、特別な事情により変更する場合であっても、住民全体の意思を反映させる必要があるとする趣旨であるものと存じております。 また、改正後の住居表示に関する法律では、町名は、できるだけ従来の名称に準拠して定めることが規定されており、土地区画整理事業においても、関係住民の意見をお聞きして、従来の町名を残すなど、極力、町名は変更しないこととしているところでございます。 お尋ねの、二つの町は、昭和31年の合併によって、旧下笠居村字川窪の区域が神在川窪町に、旧香西町字平賀下の区域が香西北町になったものでございまして、変更後、既に50年以上が経過し、市民の間に定着しており、町名の変更により地域住民に多大な影響と負担が生じますことから、変更することは困難と存じております。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 産業経済部長 伊勢野正憲君。
◎産業経済部長（伊勢野正憲君） 18番森谷議員の質疑にお答え申し上げます。 非農家による耕作放棄地活用のうち、市民農園の１区画の利用料と利用者数についてでございますが、本市では、現在、農家を支援して、市内31カ所に市民農園を開設し、1,455区画を提供しており、その利用料は、平均的区画40平方メートルで年間約8,000円で、その利用者数は1,267世帯でございます。 次に、新規就農者の育成と確保の状況についてでございますが、本市といたしましては、意欲ある就農者の確保対策として、農業への関心が高い就農希望者への就農相談を実施するほか、ＪＡの臨時職員として１年間雇用し、その後、就農することを条件としたインターン制度を多方面に周知するなど、新規就農者の確保に努めているところでございます。 さらに、一昨年の農地法の改正により企業が農業に参入しやすくなったことに伴い、企業への農業進出のための説明会を開催するとともに、農業参入に意欲ある個別企業に対し、遊休農地の具体的な紹介なども行っているところでございます。 次に、新規に農業参入しやすい条件づくりでございますが、本市では、新規就農者に対し、農業機械の取得や施設整備への助成にあわせて、県や関係団体と連携して技術・営農指導を行っております。また、新規就農者や耕作放棄地を再生利用する場合は、農地法により定められた経営面積要件の特例を設けております。 今後とも、意欲ある就農希望者や企業などが農業に参入しやすい条件整備を図り、本市の農業振興に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 教育長 松井 等君。
◎教育長（松井等君） 18番森谷議員の質疑にお答えを申し上げます。 「マイ・ランチの日」のうち、現在、高松市で「マイ・ランチの日」が実践されている学校数についてであります。 本年度は、小学校49校のうち44校、中学校23校のうち10校が実施いたしております。 次に、香川で発祥し、全校へ広がっている「マイ・ランチの日」に対する所見であります。 「マイ・ランチの日」は、本年度から実施している高松市教育振興基本計画における、豊かな心と体を育てる教育の一環として取り組んでいるものであり、子供たちが、自分で弁当をつくることを通して食に対する理解を深めるほか、家族への感謝の心や食べ物を大切に思う心をはぐくむとともに、健全な食生活を形成する上で大変有意義であると存じます。 また、今後の取り組みについてであります。 本年度実施した学校の成果や精神的な取り組み内容について、園長・校長等研修会で紹介するほか、学校だよりの配布を通して保護者への理解と協力を求めるなど、実施校の拡大及び実施回数の増加が図れるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、学校給食の完全米飯給食に向けての考えについてであります。 学校給食における米飯給食は、児童生徒が伝統的食文化に親しむとともに、米の消費拡大を図るためにも大変意義あるものと存じております。 本市では、昭和51年の米飯給食開始以来、段階的な拡大に努め、現在、県産米ヒノヒカリを用いて、国の目標である週３回以上実施し、副食も、御飯に合う伝統的和食をふやしております。 国は、米飯給食を推進する一方で、地場産の小麦や米を活用したパン給食など、地域の特性を踏まえた取り組みに配慮することも求めており、本市では、県産小麦の、さぬきの夢2000を原料とするパンやうどんを取り入れているところでございます。 さらに、新年度から、県において米の消費拡大と地産地消の推進を図るため、かがわの米粉生産拡大モデル事業が開始されますことから、県産米粉を原料とするパンの導入を予定いたしております。 このようなことから、御提言の、完全米飯給食の実施は困難かと存じますが、今後とも、栄養面に加え、地産地消の推進や教育的効果などを総合的に勘案し、バラエティーに富んだ献立作成を工夫する中で、米飯給食の回数の増加に努めてまいりたいと存じます。 次に、学級園と学校園のうち、学級園を持っている学校数と学校園を持っている学校数についてであります。 本年度、学校内において花や野菜を栽培する学級園のある小学校は全49校、中学校は23校のうち11校でございます。また、学校外で野菜や稲の栽培をする学校園のある学校は、小学校49校のうち28校でございます。 次に、学級園や学校園を、より一層推進する考えについてであります。 農業体験は、自分で野菜や花・稲などの作物をつくり、育てることを通して、苦労や喜びを体感するとともに、食べ物を大切に思う心をはぐくむ上で大変有意義なものであると存じます。 今後とも、近隣の農家の協力を求め、学校園の用地の確保に努めるとともに、技術的指導を仰ぐなど、学校の実情に合わせて学級園や学校園の活用の推進を図り、農業体験を通して食と農の教育を充実するよう学校現場を指導してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で18番議員の質疑は終わりました。 次に、１番議員の発言を許します。１番 十川信孝君。 〔１番（十川信孝君）登壇〕
◆１番（十川信孝君） 同志会の十川信孝であります。定例会の質疑を行います。 まず、自殺予防対策についてお伺いいたします。 昨年の定例会においても質問いたしましたが、その後の対策についてお聞きいたします。 内閣府は、最近の自殺をめぐる厳しい情勢を踏まえ、さまざまな悩み、問題を抱えた人々に届く当事者本位の施策の展開ができるよう政府全体の意識を改革し、いのちを守る自殺対策緊急プランを策定し、例年、自殺者の多い３月を自殺対策強化月間と定めています。 自殺対策強化月間では、地方公共団体・関係団体等とともに連携し、重点的に広報活動を展開するとともに、関係施策を強化し、推進するため、経済団体・労働団体、関係する職能団体、当事者等の団体及び支援団体など、広い意味での自殺対策に資する、できる限り幅広い団体から協賛を得て、当事者が支援を求めやすい環境をつくるために、生きる支援として展開することにしています。 自殺者は、昨年も３万1,000人を数え、13年連続３万人以上が続いています。先日の新聞報道にも、正念場が続く自殺対策とあります。政府は、自殺の危険を抱える人々の応急処置は次々に打ち出しています。自殺者を生まない社会を目標に、中小企業経営者向けの多重債務相談拡充、かかりつけ医の精神疾患への対応技術の向上など各種の対策に取り組んでいるようでありますが、顕著な対策効果はないようであります。 ところで、警視庁の統計では、平成22年香川県内の自殺者の増加率は全国一と発表されました。自殺者の数は、前年に比べ21人増の240人、原因・動機別では、健康問題が最多で、夫婦関係の不和、親子関係の不和、介護・看病疲れなど家庭問題などが続いています。負債・生活苦・失業・倒産などは減少しています。このように、自殺問題の背景には、社会的きずなの喪失や経済問題、雇用の低迷があると思います。雇用の創出など、自治体が旗を振り、官民一体で自殺予防に取り組まなければならないと思います。 そこでお聞きします。 本市においての自殺者数、原因・動機をお示しください。 前回の答弁に、新たな専門医を配置するなど相談体制の充実に努めたいとありましたが、どのような取り組みをしているのか、お答えください。 次に、第三者や代理人からの請求によって、戸籍謄本等を登録交付した事実を事前に登録した人に知らせる事前登録型本人通知制度についてお伺いします。 国は、平成20年に住民基本台帳法、そして戸籍法を改正し、第三者や弁護士・司法書士などの有資格者が他人の戸籍謄本等を請求する際に厳しい制度を設け、請求理由等の明記を義務づけてきました。これは、個人情報に対する国民の意識の高まりや制度の信頼性を向上させるため、また、人権を侵害するような、不正に利用申請し、悪用されたことを踏まえ、個人情報保護法の観点から、本人確認や閲覧要件が厳格化されたと理解しています。 現在、本庁窓口に限らず、支所・出張所についても、申請された方については、住民基本台帳カードまたは運転免許証などの本人とわかる証明書を提示してもらい、本人確認を行い、また、代理人については、さらに委任状などにより代理権の確認をして交付しています。また、郵送による請求時においても、本人と確認できる書類の写しを同封することにより確認を行っていると思います。 しかし、この厳しい制度を設けても、いまだ第三者による不正申請が行われているようであります。現行制度では、住民票の写しや戸籍謄本等が不正に取得されたとしても、本人が、それを知る機会はありません。 第三者等が戸籍謄本を不正取得し、人権侵害に加担するという行為は決して許されるものではありません。これらのことから、市民に対し、自分の情報を、だれが、何のために利用しているのか知る機会を保障する必要があります。 本市でも、第三者や代理人からの申請によって戸籍謄本等を交付した事実を、本人に事前に登録したことを知らせる必要があると思います。 そこでお伺いいたします。 事前に登録した人に知らせる事前登録型本人通知制度を早急に導入するべきではないかと思いますが、お答えください。 本人通知制度は他都市でも行われており、不正請求の発見や事実関係の究明の可能性を高めることができ、不正請求防止策としても期待されます。 次に、ため池の耐震対策と水質汚濁対策についてお伺いいたします。 香川県には１万4,000余りのため池があり、雨が少ないため、昔から農業かんがい用水源として使われてきました。他県の多くが、農業用水を河川に求めているのに比べ、香川では、農業用水の約５割をため池に依存しています。讃岐の人々にとって、ため池は特別重要な意味を持っています。それぞれのため池は歴史と伝統があります。水利慣行という、ならわしや伝統も残っています。また、ため池は、水と緑と憩いの風景として貴重な資源になっています。また、なってほしいものであります。 長い年月を経たため池は、老朽化等に伴い、地震・豪雨など外的要因による災害が懸念されます。特に、近年では、ため池周辺の宅地開発が進み、自然災害による下流への二次災害が懸念される場合もあることから、関係住民は、ため池の耐震構造がどうなっているのか危険を感じています。 既存のため池は、耐震設計を行っていないものが多くあることなどから、安全性の調査・改修が必要になっているのではないかと思います。東南海地震・南海地震、直下型地震を初めとする大規模地震の発生時に、浸水や土石流などの大きな被害を受けることが想定されます。 この視点から、木太町にある大池、伏石町の野田池、また、御殿浄水場にある貯水池を調べてみました。それぞれのため池周辺には住宅・商店が混在しています。特に、御殿の貯水池においては、ため池の堤防の直下に約30世帯の住宅があります。堤防の下から約30メートルの高さの堤防を見上げると、威圧感と恐怖感を感じました。 建築物においては、建築基準法の改正による新しい耐震基準法が施行され、昭和56年６月１日以降に耐震確認を受けた建物に対しては、新耐震基準が適用されています。新耐震基準法によると、震度５程度では建物は壊れず、震度６程度の地震では建物が倒壊せず、中にいる人の安全を確保できる強度を持つとあります。 また、本市では、平成18年度から高松市立学校施設耐震化実施計画に基づき事業を進めており、公共施設においても、順次、耐震化が実施されています。 そこでお伺いいたします。 香川県は、ため池密度が日本一と言われているが、ため池の耐震調査はできているのか、現状をお示しください。下流に被害が及ばないような耐震対策を実施すべきと思うが、お答えください。特に、上水道の原水の貯水池として利用する奥の池・御殿貯水池は耐震化が必要と思うが、お答えください。 また、いま一つ気になるのが、ため池の水質汚濁であります。 長い年月にわたり、農家の方が、たゆまぬ努力によって営々と続いてきた多くのため池は、生活排水やごみが、もろに流入し、死の沼へと変わっています。また、河川護岸のコンクリートブロック化などにより、自然の水辺が失われつつあります。夏季においては、水質の富栄養化によってアオコが大量に発生し、また、ため池の底には大量の汚泥が堆積し、水質汚濁により悪臭を放ち、ため池の近隣住民に被害を与えています。 特に、市街地近郊の農業ため池においては、都市化の影響により宅地の造成が進み、ため池利用の農業耕作地が著しく減少しています。受益者の減少や管理者の減少などにより、ため池の保全管理が大変困難になってきています。また、都市化や生活様式の高度化などにより、生活排水の量もふえ、ため池の水質汚濁やごみの不法投棄の環境衛生対策、生物の保護など解決すべき、さまざまな課題を抱えています。 洪水貯留機能や豊かな自然や景観を提供してくれる、ため池は、心の豊かさが求められる、これからの時代において貴重な地域財産です。 市街地近郊のため池では、農地や耕作者の減少により、地元水利組合など、ため池・水路の保全管理者の弱体化が進んでいます。また、農業従事者も高齢化が進み、土手及び周辺の草刈り、数年置きの池干しなど、ため池の保全管理をしていくのが難しくなっています。 このようなことから、ため池を地域の財産として保持するためには、受益者・管理者だけではなく、地域住民が、ため池の管理に協力できる体制をつくることが必要です。だれが何のために管理するのか、伝統的管理から行政の援助が必要になっていると思います。 そこでお伺いいたします。 市内にある、ため池の水質汚濁の現状はどうなっているのか。また、地域住民からの苦情が出ている悪臭防止はどうするのか。 管理者がいなくなった場合、ため池を市の財産として守っていくのか。 今後、管理運営が難しくなったため池及び周辺の環境整備はだれがするのか、お聞きします。 地域に愛されるため池にするため、ため池の環境が学習できる、ため池ミュージアムを整備してはどうか。 各ため池に地域住民による、ため池協議会をつくってはどうか。 お金をかけても、景観や生物に配慮した整備をお願いいたします。 以上、質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（住谷幸伸君） ただいまの１番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。
市民政策部長 松木健吉君。
◎
市民政策部長（松木健吉君） １番十川議員の質疑にお答え申し上げます。 事前登録型本人通知制度を導入する考えについてでございますが、本人通知制度は、本人の代理人や第三者等が戸籍の謄抄本や住民票の写しなどを請求し、市区町村が当該証明書を交付した場合に、事前に登録している本人に対し、証明書を交付した旨を通知するものでございます。 現在、大阪府や埼玉県などの市町村において導入されているところでございまして、証明書の不正取得に対する有効な抑止策の一つであると存じます。 制度導入に当たりましては、各人の戸籍と住民票が、必ずしも県内の同一の市町で編成・記録されているとは限らないことから、より一層、制度の効果を高めるため、県下一斉での導入が必要と存じております。 これまでも、先行自治体の導入実績や実施方法等を調査する中で各市町と研究を続けておりまして、今後、香川県連合戸籍事務協議会などの場を通じて、県下一斉の導入について、引き続き協議してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 健康福祉部長 大嶋光晴君。
◎健康福祉部長（大嶋光晴君） １番十川議員の質疑にお答え申し上げます。 自殺予防対策のうち、本市の自殺者数についてでございますが、警察庁が発表した平成22年の住居地別の概況では、前年より25人増の111人で、そのうち、男性が約６割を占めております。年齢別で見ますと、50歳代、60歳代、40歳、30歳代の順となっており、中高年の自殺者が多い状況になっております。 また、自殺の原因・動機についてでございますが、健康問題が最も多く、次いで家庭問題、勤務問題、経済・生活問題となっております。 次に、相談体制の充実の取り組み状況についてでございますが、こころの健康相談件数の増加に伴い、本年度から精神保健福祉士を１名増員し、相談体制の充実に努めておりますほか、地区民生委員会にも出向き、自殺をめぐる現状の報告や相談窓口の周知に努め、地域での自殺予防のネットワークづくりに取り組んでいるところでございます。 新年度からは、自殺と深い関係のある、うつ病対策として、新たに、患者が安心して治療できるよう、家族を支援する、うつ病家族教室の開催に加え、働く中高年世代や出産後の女性を対象に、うつ病予防のパンフレットを配付するなど、うつ病への正しい理解と予防啓発に取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 環境部長 田阪雅美君。
◎環境部長（田阪雅美君） １番十川議員の質疑にお答え申し上げます。 ため池の水質汚濁の現状でございますが、本市では、国の指導に沿って、16のため池について水質調査を実施しておりまして、化学的酸素要求量──ＣＯＤの年平均値では、近年、水質は、ほぼ横ばいの状況が続いております。 また、悪臭防止対策でございますが、今後とも、ため池の管理者等に対し、適正な管理を求めてまいりますほか、ため池に流入する水質の改善のため、事業所からの排出に対する指導・監視を適切に実施するとともに、関係部局と連携を図り、生活排水対策を推進し、水質汚濁による悪臭の防止に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 産業経済部長 伊勢野正憲君。
◎産業経済部長（伊勢野正憲君） １番十川議員の質疑にお答え申し上げます。 ため池の耐震対策と水質汚濁対策のうち、ため池の耐震調査と耐震対策の現状についてでございますが、県内のため池では耐震調査は実施しておりませんが、香川県老朽ため池整備促進計画に基づき、県などにおいて、堤体からの漏水のほか、クラックや変形等の老朽度調査を行い、危険度の高いため池から、順次、耐震性を備えた整備を行っているところでございます。 また、本市といたしましても、県と連携し、災害防止のため、小規模ため池の余水吐けの切り落としや、震災時を想定した、ため池の緊急点検の訓練を実施するなど地震対策に努めております。 今後とも、県と連携した耐震性のある、ため池の整備を促進し、地震時の被害防止に努めてまいりたいと存じます。 次に、ため池を市の財産として守ることについてでございますが、ため池には、農業用だけでなく、水辺空間が創出する多様な価値が顕在しておりますことから、本市といたしましても、ため池を、かけがえのない地域の財産として保全し、活用する仕組みづくりを地域住民等とともに考え、地域ぐるみで守っていかなければならないものと存じております。 次に、ため池の周辺整備についてでございますが、ため池は、近年、農業従事者の減少、高齢化等により保全管理機能が弱体化してきております。その一方で、ため池周辺では、地域住民の憩いの場やウオーキング等の多面的な利用もふえているところでございます。 このようなことから、本市といたしましては、管理運営が難しくなった、ため池については、ため池管理者と地域住民が一体となって周辺整備を行うよう働きかけてまいりたいと存じます。 次に、ため池ミュージアムの整備についてでございますが、ため池ミュージアムは、複数のため池を舞台として、その地域全体が博物館という構想のもと、ため池の水辺空間を核として、住民が主体となって魅力ある地域づくりを進める取り組みと伺っております。 このため、その整備に当たりましては、ため池を地域の財産として守るための市民意識の醸成や、ため池周辺の環境保全を図ることが必要でありますことから、今後、先進地の取り組み状況を調査研究してまいりたいと存じます。 次に、地域住民による、ため池協議会の設置についてでございますが、ため池を地域ぐるみで守っていくためには、農家や地域住民が一体となって主体的に保全活動を実施する、ため池協議会などの組織を設置することが重要であると存じており、本市といたしましても、組織づくりを働きかけてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君）
水道事業管理者 稲垣基通君。
◎
水道事業管理者（稲垣基通君） １番十川議員の質疑にお答え申し上げます。 ため池の耐震対策と水質汚濁対策についてのうち、奥の池及び御殿貯水池の耐震化の現状と対策についてであります。 奥の池につきましては、昭和49年の香川用水の通水まで、本市水道の水源としての役割を果たしてまいりましたが、その後、堤防の一部に漏水が生じるなど老朽化が見られたことから堤防全体の調査を行い、国が定めている設計基準に基づき、53・54年度に堤防の改修工事を行い、現在は、地域住民の憩いの場として利用されております。 このような中、本市では、近年、頻発化する渇水に対する自己処理水源の確保対策として、平成18年２月に、奥の池と周辺井戸の地下水を活用した奥の池水運用計画を策定し、御殿浄水場の重要な水源と位置づけておりますことから、今後、耐震調査を行い、その結果に基づき必要な整備を行ってまいりたいと存じます。 また、御殿貯水池につきましては、昭和29年度に御殿浄水場の水源として築造したもので、その後、維持補修に努めてまいりましたが、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に、13年度に堤防の漏水や耐震調査を行ったところでございます。 その調査によりますと、堤防の核となります中心部は、鋼矢板と粘土層で築造され、堅固な地盤構造となっておりますことから、近い将来、発生が想定される東南海・南海地震の規模では、その安定性が、おおむね確保されるとの結果となっております。 今後におきましても、奥の池及び御殿貯水池は、本市にとって重要な水源でありますことから、引き続き定期的な点検・整備を行うなど、適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（住谷幸伸君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で１番議員の質疑は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（住谷幸伸君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、３月14日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時57分 延会 ────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...